不妊治療の保険

マネースクールUNOの和田です。

先日、新聞で「不妊治療に民間保険」という見出しの記事がありました。
金融庁は不妊治療の費用を保障する保険商品を民間の保険会社に解禁するとのことです。

新商品の対象になる治療は、
「体外受精」と体外受精の一種である「顕微授精」であり、
こういった保険商品が登場するのは2〜3年後になるとのことです。

これらの治療は公的医療保険の対象外で、1回あたり30万〜40万の費用がかかります。
各自治体でも不妊治療に対しての助成金制度があります。

ちなみに大阪府では、「体外受精」や「顕微授精」の助成金は1年度あたり1回15万円を限度に、
1年目は年3回まで、2年目以降年2回まで。通算5年間、通算10回を超えない範囲で、
助成されるとのことです。

しかしそれを越える部分は自己負担になります。
場合によっては自己負担が数百万円になることもあるそうです。

私はこの新聞記事を見て、「どこかおかしい」と思いました。
国は子育て支援に力を入れているにもかかわらず、
なぜ不妊治療が公的医療保険の対象外になるのか?
 
本来であれば、すべての不妊治療において自己負担はゼロにすべきではないかと思うのです。
夫婦にとって「子供が欲しい」というのは切実な願いであり、
なにものにも代えがたい尊い想いです。

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もしかすると、私のような一般人にはわからない大人の事情があって、
自己負担をゼロにするのが難しいのかもしれません。

こういった保険商品を解禁するということになると、
保険会社は競って商品を発売すると思います。

日頃、保険会社はホームページ等で社会貢献をアピールしています。
保険会社には社会貢献の一環として、利益追求に走らず、
真に不妊治療で悩んでいる人のための商品を提供して欲しいと思います。
 

■大阪府ホームページ「不妊に悩む方への特定治療支援事業について」

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