文部科学省に物申す!

マネースクールUNOの岡です。

 「日々是決戦」

この言葉にピンと来る人、多いのではないでしょうか?

これは、大手予備校の代々木ゼミナールが掲げているスローガン。

私も高校生の頃、夏期講習などで代々木ゼミナールに通い、このスローガンをよく目にし
ていました。

ご存知の方も多いでしょうが、少子化や現役志向の高まりからの業績悪化で、代々木ゼミ
ナールが大幅に事業縮小するとのこと。
時代の移り変わりを感じさせるニュースです。

Oka

時代が変わっても、子を持つ親の心配の一つに、「教育資金の確保」があります。
一般的に、「教育資金」「住宅資金」「老後資金」を「3大支出」と呼び、こういった
ライフイベントの為のお金はしっかり確保してかなければなりません。
しかしながら、こういった支出に対し、しっかりとお金を用意出来ていない現実もあり
ます。

文部科学省が9月25日に発表した調査結果によれば、「経済的な理由から、大学を中退
する人が増加している」
そうです。

全国の国公私立の大学、短大、高専1191校のうちの調査に回答した1163校中、2013年
度の在籍学生約299万人のうち、中退者は7万9311人(2.7%)、休学者は6万7654人
(2.4%)で、ともに07年度の前回調査より割合が増加、授業料滞納者も1万人を超えて
いるそうです。

また、中退の原因は、「経済的理由」が前回から6.4ポイント増の20.4%と最多となり、
私立では22.6%に上っています。

休学理由でも「経済的理由」をあげる学生が15.5%と最も多く、7割以上の学校で、授業
料減免や分納などを相談する学生が増加していると回答しています。

こういった調査結果を受け、文部科学省は、「家庭の経済状況の厳しさだけでなく、将来
の返済への不安から奨学金の利用をためらっている様子もうかがえる。無利子の奨学金や
収入に応じて返済額が変わる『出世払い型』のほか、返済しなくてもよい給付型の奨学金
も検討して、学生が学業を全うできるようにしたい」とのコメントを出しています。

この文部科学省のコメントを見て、私は、「物事の根本的な解決になっていないのでは?」
と感じました。

確かに、奨学金の制度を拡充させ、今現在経済的な理由から学業を継続できない学生への
行政の手助けは必要です。

ただ、文部科学省のコメントを見ると、「奨学金という名の『借金』のバリエーションを
増やし、学生が『借金』しやすい仕組みを作る」ように、聞こえるのです。
(厳密には、返済義務のない「給付型の奨学金」は「借金」ではありません)

 

そもそも、親たちが子供の教育資金の確保が出来ないから、子供たちが奨学金を借りる
のです。

もちろん、奨学金を借りることが悪いことではありません。

ただし、親たちが十分な教育資金を確保することが出来れば、経済的な理由で大学を辞め
る子供たちは少なくなるはず。
子育て世代対して「教育資金を作る方法」を伝えることこそが、抜本的な解決策ではない
でしょうか?

 

多くの親は、大学入学時の教育資金の準備の手段として、「学資保険」といった「貯蓄型」
のものを選択します。
その一方で、約50%の大学生が奨学金を借りて大学に通い、大学生が中退する理由のトップ
が「経済的な理由」といった現実があります。

つまり、我々日本人が当たり前だと思って取り組んでいる教育資金の準備方法が、
「間違い」であり、「不十分」ではないかと私は思うのです。

では、どうするべきなのか?

解決手段の一つが、「投資運用」だと思います。

生まれたばかりの子供はすぐに大学に行きません。
18年後に大学に入学するのです。
この18年という時間を味方にしてお金を増やしていく行為が、「投資」です。

 

マネースクールUNOで資産運用に取り組んでいる方には常々お伝えしていますが、
「投資運用」とは、「株が上がった、下がった」「円安になった、円高になった」などと
一喜一憂する「ギャンブル」とは違います。

5年、10年とじっくり時間をかけ、リスクをコントロールしながらお金を増やしていく
行為こそが「投資運用」です。

愛する我が子の教育資金を「貯蓄で確保するのか?投資で確保するのか?」、今一度
考えてみませんか?

 

「教育の振興」を図るのが文部科学省の役目。

文部科学省にも、日本に正しい「金銭教育」の啓蒙を謳って欲しいと思います。

奨学金制度の充実も大切なことですが、「日本人の多くが正しい投資を学び、実践して
いく事」、これも大切な「教育制度改革」ではないでしょうか?

                                (岡 知宏)

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