いま議論されている確定拠出年金(401k)の問題点とは

マネースクールUNOの倉田です。

消費税再増税延期と衆議院解散を決断した永田町。 同じ日に、同じ永田町である会合が
開かれていました。

それは「第12回社会保障審議会企業年金部会」 つまり国民の将来を支える社会保障とし
ての年金制度についての専門家による話し合いです。
そこで確定拠出年金(401k)の運用状況についての問題点が取り上げられています。

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このブログを読まれている方の中にも401k採用企業に勤め「そう言えばそんな制度
やってたな?」と思われている人もいると思います。 

自分が将来もらう公的な年金の運用先を自分自身で選択し、その運用結果により将来の
受取る年金額が変わる年金制度です。 1978年制定のアメリカの内国歳入法の401条k項
を起源とし制度設計され、日本では2001年に日本国民の実情に合わせアレンジし導入
されました。

現在、大企業等を中心に18000社・480万人が利用し、総資産額で7.5兆円という規模に
成長しています。 部会での配布資料等から専門家が何を問題と捉えているのか?

『制度導入し時間がたったが、利用している企業も個人も正しく使えていない!』

端的に言うとこうなります。

現在401k加入者が選択している資産割合の60%以上は「預金型」または「保険型」の
元本確保方商品を選んでいます。 この配分割合は10年間一貫して変わっていません。

「年金」とは人によっては30?40年以上先に使うお金に困らないよう今のうちに用意する
仕組です。 途中に物価上昇(インフレ)等の大きな社会変化が起こる事は十分に考えられ、
皆さんが歳を取った時には自分で想定しているよりも多くの資産を作っておく必要がある
かもしれません。

増やさなければいけない状況にあるお金にもかかわらず、預けているお金の6割以上は何年
置いてもまったく殖えない運用方法を選択している訳です。 まるで自分の手で自分自身の
未来への扉を閉ざしているかのようです。

今回の年金部会で表明された案が2つあります。

? 企業が年金運用の為に従業員に提供する商品本数が多いと混乱し、制度普及の障害に
なり兼ねないため、商品数を10本以内などの制限を設ける。

? 運用開始後の継続投資教育を“配慮義務”から“努力義務”に格上げする。

現状では、401kを始める最初の研修(導入時投資教育)は“努力義務”である為に100%実施
されていますが、研修実施後の実際に商品選択する時に十分理解できていない人は選択肢
が多く迷ってしまうと思考を停止し、とりあえず元本確保商品を選択してしまう傾向に
ある様です。

その為、現在平均18本ある選択肢を10本ぐらいに抑えれば年金運用としての正しい選択
をしてくれるのではないか、と言う意見です。

また、運用開始後のフォロー(継続投資教育)は“配慮義務”である為に5割程の企業しか
実施されておらず、これを“努力義務”に格上げし100%に近い実施状況に持って行き、
長期投資の観点から誤った選択を是正できるのではないか、と言う意見です。

私達は日々の相談依頼の中に「401kについて見て欲しい」と言う内容も多数見受けられ
ます。 私個人がここ数年受けた数多くの相談内容を分析すると改善すべきポイントは他に
在るように感じます。

相談者の多くは、100%実施されている最初の研修に参加はしたが制度の概要・手続方法
や金融機関の窓口で聞くような通り一遍等な商品説明に終始しているという印象を持って
いる様です。

「マネースクールの無料セミナーを受けるまで、何の為にこの様な事をしなければいけない
のか理解できなかった」

「会社の研修受けたが、結局私はどう考え、どう選んだら良いか分からなかった」

結果上記のような感想を持ちつつ拠出を続けているケースがほとんどです。 これは
“半数の企業で実施されている”と資料で謳われている継続投資教育にも言えます。

お金を殖やして行くために絶対必要な事、それは永年に渡る継続的なメンテナンスです。
そのメンテナンスの為の継続投資教育が“半数”と言うのも論外だとは思いますが、今まで
多くの401k加入者の相談を受けるなかで、運用実施後にフォローを受けた又は改善する
ヒントをもらう機会があったと言う話が出て来た記憶がほとんどありません。

企業側には、統計の数字上では導入研修は100%・継続研修は50%実施しているように
映っていますが、加入者に伝えるべき『本質』がほとんど伝わっていないと言うのが
実情です。 改善すべきは、選びやすくする為に選択商品を絞ることや、形だけの継続研修
の実施割合を上げる事ではない。

「なぜ今、将来へ向けて自分自身で運用をしなければいけないのか!」という、『本質』
がキチンと加入者全員に伝わる様にカリキュラムの内容を抜本的に見直す時期に来て
います。 そうした『本質』を理解した上で尚且つ「私は将来のお金は殖やさなくて良い
から元本保証を選択したい」というジャッジをする事は自己責任だと思います。

しかし、知らず・学ばず・理解せずして制度に沿って消極的選択を永年に渡り続けていく
としたら・・・ 日本人にとってこれほど不幸な事はないと思います。

厚生労働省ホームページ 第12回社会保障審議会企業年金部会 資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000065605.html

モスシ?ーハ?ーに垣間見る、これからの高齢化社会の在り方

マネースクールUNOの岡です。

おかげさまで、私達マネースクールUNOのセミナーには、連日多くの方にご参加いただい
ています。

その参加者の多くから「老後が不安」といった声をよく聞きます。 20代や30代の方から、
結婚資金や教育資金の心配ではなく、「老後にはいったいいくらお金が必要なのでしょう
か?」だといった質問をいただくこともあります。

消費税率は今後どうなるのか、国の借金が1000兆円超、少子高齢化といった不安を煽る
フレーズを聞くと、若い世代でさえ将来に不安を覚えてしまうことも不思議ではありま
せん。 今回は、老後のお金について考えてみたいと思います。

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さて、実際に老後にはどれくらいのお金が必要なのでしょうか?

生命保険文化センターの「平成25年度 生活保障に関する調査」における、18歳から69歳
までの現役・リタイア層を対象にした、夫婦2人での「老後の最低日常生活費」「ゆとりあ
る老後生活費」の金額についての質問の答えが「最低日常生活費で平均22万円、ゆとりあ
る老後生活で平均35.4万円」となっています。

夫婦2人で老後を過ごす期間を25年(60歳から85歳まで)とするならば、「ゆとりある
老後生活費35.4万円×12カ月×25年=1億620万円」
となります。
生命保険文化センター「平成25年度 生活保障に関する調査」

「1億円!」と聞けば、気が遠くなってしまいますが、(もらえる金額が少なるかもしれ
ませんが)公的年金をもらえることを考えれば、1億円までは必要ではないかもしれませ
ん。

持ち家か賃貸かの居住状況や、都会暮らしか田舎暮らしかといった住む地域によっても
当然差があるはずですから、あくまでも参考の金額と考えるべきでしょう。

ちなみに2013年「家計調査報告(家計収支編)」(総務省)によると、高齢夫婦無職
世帯(夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯)の1カ月の家計収支は「支出が
約24万円、月々の赤字が約5万円」
となっています。

ということは、「5万円×12か月×25年=1500万円」が、老後に必要な平均金額となる
のかもしれません。 総務省「家計調査報告書(家計収支偏)」 

私が見る限り、インターネットなどの情報サイトでは、「老後までには年金以外のお金で
2000万円?4000万円が必要」
と書かれていることが多いように感じます。

おかれている環境や生活水準によって準備すべき金額は違うかもしれませんが、仮に2000
万円を20年間で貯めようとするならば、毎月約83,000円の貯蓄が必要だし、30年で貯め
ようとするならば約55,000円の貯蓄が必要
という計算になります。

「毎月5万や8万の貯蓄なんて無理!」だとあきらめないでください。

この計算の中に「投資」というものを加えれば、20年や30年の時間をかければ誰だって
目標のお金を手にすることが出来ると、私たちUNOのスタッフは信じています。

そして、その投資の正しい方法を私達は伝えていきたいと考えています。

そして、これからの高齢化社会で最も大切なのは、「働く」ということかもしれません。
一般的に、60歳や65歳が定年退職の年齢にはなりますが、これからの時代は、望む望まな
いにかかわらず、「60代は現役世代」の世の中になっていくように感じます。

皆さんは、「モスジーバー」という言葉を聞いたことがありますか? 大手ファーストフード
店のモスバーガー五反田店では、在籍するアルバイト店員の2割、約10名が60歳以上だ
そうです。

親しみを込めて、彼らは「モスジーバー」呼ばれています。 そもそも高齢者のスタッフを
雇用したのは「人手不足から」(広報担当者)で、積極的に高齢者の働き手を求めたわけ
ではなかったらしいのですが、雇用してみると、予期せぬ嬉しい“副産物”があったとの
こと。

「高齢者の方々は無遅刻無欠勤で非常に真面目に働いてくれる。それにお客様の反応も
良かった。弊社は若い世代が中心の客層でしたが、同世代の方が働く姿に安心感がある
ためか、高齢者のお客様が増えるという相乗効果もありました」と、スタッフの評判も
上々の様子。

お客さんからも、「おじいちゃんやおばあちゃんの笑顔は、マニュアルにはない温かみが
感じられて和みます。自分の親くらいの人が明るく頑張って働いている姿を見ると、
なんだか励まされているように感じる。若い私も頑張らなきゃと思えるんです。」との
声があるようです。

日本の65歳以上の人口は、昨年9月時点で3186万人、総人口の25%を占め、今や4人に
1人が65歳以上という時代。 でも彼らは、一昔前の“年寄り”とは違います。 介護なしで
元気に生活できる「平均健康寿命」は男性70.42歳、女性73.62歳と伸びており、
「体も元気でまだまだ働きたい」という気持ちを持つ人が多く、最近は定年後の生きがい
や経済的理由から、生涯現役を希望する高齢者が増加しています。

そして、こうした高齢者の勤労意欲の受け皿となる「高齢者でも働ける場所」がこれから
増えてくるはずです。

お金でお金を増やす「金融所得」と、額に汗して働く「勤労所得」の程よいバランスが、
これからの高齢化社会には、必要不可欠だと思います。

                                 (岡 知宏)

人は何と学ぶべき事が多いのだろう

マネースクールUNOの倉田です。

先日、私の子供が1歳の誕生日を迎えました。

子供の成長を見ていて改めて実感させられたのは…

私をはじめ、皆さんが日常、普通に行っている
ご飯を食べる、友人と話をする、紙に自分の意思を書き記す、親友と旅行に行く・・・

そんな、人間が日常生活における基本的な行動は、実は非常に高度な知能と感覚と経験の
複合体なんだということ。

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1年前のある朝に3408gで生を受けた我が子。
生態を維持する為の基本的な機能(呼吸等)はキチンと備わっている事にまずは安堵した事
を覚えています。
しかし、当然のことながら、それ以外はまったく「人間」としての機能は有していません、まさに
“白紙”。

そこからこの1年間で多くの機能を獲得しました。

感情表現はただ単に、泣くだけから、笑ったり、怒ったり使分けるようになり、最近は言葉には
なっていませんが発声や歌のような物で何かを伝えようとしています。

栄養摂取は母乳を上手に吸える様になってから、哺乳瓶を駆使し牛乳を飲む様になり、
ストローでジュースを吸う事まで覚えました。
固形物の食事もドロドロの離乳食から、ほぼ米粒など内容物が確認出来るレベルの食事に
なりつつあり、生意気にも少々の好き嫌いを顔と態度で表現する様になって来ました。

移動手段もここ3ヶ月程で激変。
もっぱら他人任せ(おんぶに抱っこ)からハイハイに変化、しかも移動スピードがメチャクチャ
速い!
最近1人で短時間立てるようになり、二足歩行生物としての夜明けは近そうです。

急成長をしたこの1年間。

まさに「人間」が形成されていく過程を目の当りにして、率直に感じた事。
“人間は生まれた後に学び・獲得していった能力・機能がいかに多いのか”という事です。

知るまで・学ぶまで・体験するまではまったく知らない世界、「未知」なる物。
その存在を知り、やり方やその意味を学び、自分自身の頭と身体で実際に経験してみて
初めて、人間の能力になって行く。

この過程は赤ちゃんでも大人でも「人間」であればまったく一緒。

私達は多くの日本人にお金に関する正しい知識が不足していると考えています。
現代社会を生きる日本人は誰でもお金を使っています。
しかし、日本人の多くは正しい知識を成長過程で学ぶ機会が無く、正しい使い方・考え方が
身に付いていません。
その結果「お金の世界の常識」に照らし合わせると、間違った行動をとっている日本人が
ものすごく多く、その結果が実社会の端々に悪影響として現れて来ています。

「子供の将来の為にお金を殖やしたい!」と言いながら、お金がなかなか殖えない仕組みの
預貯金や学資保険ばかりにお金を入れてきた親世代。
その結果、奨学金を使う学生の割合は年々増加傾向をたどり、今や大学に通う学生の半数
以上が奨学金と言う名の借金を背負っています。
つまり、我が子を大学に通わせている親の半数は、子供の学費を工面できていない事に
なります。

「団塊の世代」と呼ばれる60代のサラリーマンは、退職金という名の一時金を手にします。
しかし、今の退職者は現役時代に預貯金など元本保証商品しかした事が無い人がほとんどで、
永い老後の期間を不安に思い、殖えない預貯金以外の方法で何とかしようと金融機関に
相談に行きます。

そこで勧められる金融商品は、その時点で人気になっている投資信託や、不確実な将来予想
に基づいた特定の企業の株式など、大金を手にし気が大きくなった状態で間違った買い方を
してしまった話もたくさん耳にします。

結果、「大事に殖やしていきたい虎の子のお金だから・・・」と言いながら、金融機関に紹介され
た上がるか下がるかを予想する“ギャンブル”に近い買い方で、大切な老後資金に取返しの
つかないダメージを負い、金融機関への怨み節を言う人もいます。

「老後の不安を何とかしたい」と、金融機関や保険ショップに勧められ、現時点ではまったく
不要な死亡保障付の保険商品に毎月多額の保険料をっている若い独身者も多数見受けられ
ます。

しかし、その過剰な保険料が、ただでさえ増えないお給料から毎月引かれ、生活費を圧迫し
ます。
結果、「今の生活や近い将来にやりたい事の為のお金が殖やせない」と相談に来る人。

自分自身が望んでいる未来の結果と、現在自分自身が取っている行動が不一致な例だらけ
です。
しかも正しい事を「知らない」から、何かお金でアクションしている事に満足をし、間違った方向
に進んでいる事にすら気付いてもいない。

赤ちゃんが家の中で両親に見守られながらヨチヨチ歩く。
この段階ならば、多少転んでも大事には至りません。
しかし、交通ルールも十分に理解していないヨチヨチ歩きの赤ちゃんが、大通りの信号を渡る
ことは危険極まりない事です。
自分の子供がそんなシチュエーションに置かれる事があったとしたら・・・ゾッとします!

日本人の多くの「お金」についての状況は、まさにそんな感じです。

人生で大切な事やりたい事は、人それぞれに沢山あり。
資本主義社会の中で、その全てを叶えて行く為にはお金がかかります。
生まれてすぐに、立って歩ける赤ちゃんはいません。
ただし、いつか人生の大通りを渡りたい・渡らなければいけない時は来ます。

その時までに「お金」についての正しい知識は絶対に必要です。
私達は、多くの人がその能力を付けて、自分自身が望む方向に進めるようになるための学びの
場を提供しています。
ぜひマネースクールに参加し、人生の「学ぶべき事」を身につけて頂きたいと思います。

                                                (倉田壮一)

覚えてますか?「ふるさと創生1億円」

マネースクールUNOの岡です。

「政治と金」の問題で空転している日本の国会ですが、早急に取り組まなければならない
安倍政権の重要政策の一つに「地方創生」があります。
「東京一極集中を是正し、アベノミクスの効果を全国津々浦々に」と安倍首相は繰り返し
発言しています。 大阪に住む私も東京に出張で出かければ、「東京はやはり都会だな」と
感じます。  

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今年5月、増田寛也元総務相を座長とする日本創成会議がまとめた報告書の中で、
「2040(平成52)年に若年女性の流出により全国の896市区町村が『消滅』の危機に直面
する」とのレポートを発表し、話題となりました。

「国立社会保障・人口問題研究所が昨年3月にまとめた将来推計人口のデータを基に、最近
の都市間の人口移動の状況を加味して2040年の20?30代の女性の数を試算。その結果、
2010年と比較して若年女性が半分以下に減る自治体『消滅可能性都市』は全国の49.8%に
当たる896市区町村に上った」というのがレポートの内容。

要するに、東京などの都市部に人口が集中し、地方から人がいなくなる、そして約900の市
区町村が実質的に消滅するということです。こういった「消滅都市」は大都市部にも分布し
ていて、大阪市の西成区(減少率55.3%)や大正区(同54.3%)、東京都豊島区(同
50.8%)など、都市部にも格差が生まれると予想しています。

このような一極集中に是正を求める声は今に始まったことではありません。 地域経済の
活性化を目指すために過去行われた取り組みの一つに、「ふるさと創生事業」あります。

ふるさと創生事業とは、1988年から1989年にかけて、各市区町村に対し地域振興に使
える資金1億円を交付した、竹下内閣時代の政策です。

1億円を受け取った各自治体は、地域の活性化などを目的に観光整備などへ積極的に投資
し、経済の活性化を促進したのですが、今振り返ると、「なんでこんなことに1億円も
使ったの?」と首をかしげる事業もありました。

例えば・・・
青森県おいらせ町自由の女神像の建設
緯度がニューヨークと一緒という理由で製作したとのこと。

秋田県美郷町 村営キャバレー
会費が高かったため赤字がかさみ、結局は閉鎖。

山梨県丹波山村 日本一長いすべり台の建設
観光客を呼び込むための目玉施設のはずでしたが、完成から3日後に静岡県の日本平動物
園に日本一のスライダーが完成、わずか3日天下でした。

兵庫県津名町 1億円の金塊
これは有名な話なのでご存知の方も多いかも。 1億円を担保にし、62.696キロの金塊を
レンタルし、観光の目玉にしました。日韓ワールドカップが行われた際は、ベッカム選手
も訪れたそうです。 レンタルだったため2010年に返還されたそうですが、もしレンタル
でなく買い取っていれば、2億円で売却 できていたようです。

時はバブル経済の真っ只中。 各自治体も「使ったもん勝ち」的な発想で、私たちの税金を
使っていたのかもしれませんが、使われた税金は我々国民のお金です。

安倍政権が進める地方創生は、単なるお金のバラマキにならないようにしてもらいたいと
切に願います。

そう言えば… この創生事業で、中にはこんな「使い方」をした自治体もありました。

群馬県榛東村 そのまま1億円を貯金!

何かに使ってしまう自治体が多かった中、群馬県北群馬郡榛東村は1億円を丸々貯金。
15年間で、なんと約6,000万円の利子が付いたそうです。

だからと言って「結局預貯金が一番!」とは絶対思わないでくださいよ!

1990年当時の郵貯の金利は約8%、1億円預ければ1年間で800万もらえる時代。 今の
金利(0.02%)なら、1億円は預けても1年間でもらえる利息はわずか2万円、15年預け
ても約30万円しかもらえません。

「今の時代、預貯金ではお金が増えない!」 改めて、考えさせられますね。

                                              (岡 知宏)