モスシ?ーハ?ーに垣間見る、これからの高齢化社会の在り方

マネースクールUNOの岡です。

おかげさまで、私達マネースクールUNOのセミナーには、連日多くの方にご参加いただい
ています。

その参加者の多くから「老後が不安」といった声をよく聞きます。 20代や30代の方から、
結婚資金や教育資金の心配ではなく、「老後にはいったいいくらお金が必要なのでしょう
か?」だといった質問をいただくこともあります。

消費税率は今後どうなるのか、国の借金が1000兆円超、少子高齢化といった不安を煽る
フレーズを聞くと、若い世代でさえ将来に不安を覚えてしまうことも不思議ではありま
せん。 今回は、老後のお金について考えてみたいと思います。

Oka

さて、実際に老後にはどれくらいのお金が必要なのでしょうか?

生命保険文化センターの「平成25年度 生活保障に関する調査」における、18歳から69歳
までの現役・リタイア層を対象にした、夫婦2人での「老後の最低日常生活費」「ゆとりあ
る老後生活費」の金額についての質問の答えが「最低日常生活費で平均22万円、ゆとりあ
る老後生活で平均35.4万円」となっています。

夫婦2人で老後を過ごす期間を25年(60歳から85歳まで)とするならば、「ゆとりある
老後生活費35.4万円×12カ月×25年=1億620万円」
となります。
生命保険文化センター「平成25年度 生活保障に関する調査」

「1億円!」と聞けば、気が遠くなってしまいますが、(もらえる金額が少なるかもしれ
ませんが)公的年金をもらえることを考えれば、1億円までは必要ではないかもしれませ
ん。

持ち家か賃貸かの居住状況や、都会暮らしか田舎暮らしかといった住む地域によっても
当然差があるはずですから、あくまでも参考の金額と考えるべきでしょう。

ちなみに2013年「家計調査報告(家計収支編)」(総務省)によると、高齢夫婦無職
世帯(夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯)の1カ月の家計収支は「支出が
約24万円、月々の赤字が約5万円」
となっています。

ということは、「5万円×12か月×25年=1500万円」が、老後に必要な平均金額となる
のかもしれません。 総務省「家計調査報告書(家計収支偏)」 

私が見る限り、インターネットなどの情報サイトでは、「老後までには年金以外のお金で
2000万円?4000万円が必要」
と書かれていることが多いように感じます。

おかれている環境や生活水準によって準備すべき金額は違うかもしれませんが、仮に2000
万円を20年間で貯めようとするならば、毎月約83,000円の貯蓄が必要だし、30年で貯め
ようとするならば約55,000円の貯蓄が必要
という計算になります。

「毎月5万や8万の貯蓄なんて無理!」だとあきらめないでください。

この計算の中に「投資」というものを加えれば、20年や30年の時間をかければ誰だって
目標のお金を手にすることが出来ると、私たちUNOのスタッフは信じています。

そして、その投資の正しい方法を私達は伝えていきたいと考えています。

そして、これからの高齢化社会で最も大切なのは、「働く」ということかもしれません。
一般的に、60歳や65歳が定年退職の年齢にはなりますが、これからの時代は、望む望まな
いにかかわらず、「60代は現役世代」の世の中になっていくように感じます。

皆さんは、「モスジーバー」という言葉を聞いたことがありますか? 大手ファーストフード
店のモスバーガー五反田店では、在籍するアルバイト店員の2割、約10名が60歳以上だ
そうです。

親しみを込めて、彼らは「モスジーバー」呼ばれています。 そもそも高齢者のスタッフを
雇用したのは「人手不足から」(広報担当者)で、積極的に高齢者の働き手を求めたわけ
ではなかったらしいのですが、雇用してみると、予期せぬ嬉しい“副産物”があったとの
こと。

「高齢者の方々は無遅刻無欠勤で非常に真面目に働いてくれる。それにお客様の反応も
良かった。弊社は若い世代が中心の客層でしたが、同世代の方が働く姿に安心感がある
ためか、高齢者のお客様が増えるという相乗効果もありました」と、スタッフの評判も
上々の様子。

お客さんからも、「おじいちゃんやおばあちゃんの笑顔は、マニュアルにはない温かみが
感じられて和みます。自分の親くらいの人が明るく頑張って働いている姿を見ると、
なんだか励まされているように感じる。若い私も頑張らなきゃと思えるんです。」との
声があるようです。

日本の65歳以上の人口は、昨年9月時点で3186万人、総人口の25%を占め、今や4人に
1人が65歳以上という時代。 でも彼らは、一昔前の“年寄り”とは違います。 介護なしで
元気に生活できる「平均健康寿命」は男性70.42歳、女性73.62歳と伸びており、
「体も元気でまだまだ働きたい」という気持ちを持つ人が多く、最近は定年後の生きがい
や経済的理由から、生涯現役を希望する高齢者が増加しています。

そして、こうした高齢者の勤労意欲の受け皿となる「高齢者でも働ける場所」がこれから
増えてくるはずです。

お金でお金を増やす「金融所得」と、額に汗して働く「勤労所得」の程よいバランスが、
これからの高齢化社会には、必要不可欠だと思います。

                                 (岡 知宏)

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