ワクワクのクリスマスとお正月、ドキドキのお財布

マネースクールUNOの倉田です。
年末年始は何かと物入りです。

クリスマス・お正月とお金を使うイベントが目白押しです。 数日前に東京支店から程近い
大手家電量販店に行く機会がありました。 週末とあって、どのフロアも多くの買い物客で
ごったがえしていましたが、ひと際目立つ長蛇の列をつくるレジがありました。

それは子供のクリスマスプレゼントを買求める為に多くの親が並ぶ「おもちゃ売り場」の
レジでした。

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消費大国アメリカのクリスマスシーズン前後の消費は「強烈!」の一言です。

11月末の感謝祭前後からクリスマスを含むホリデーシーズンは個人の消費支出が最も盛り
上がる時期です。 特に、全米のほとんどの小売業者が一斉にバーゲンセールを開始する
感謝祭(11月最終木曜日)翌日の金曜日は「ブラックフライデー」と呼ばれています。
アメリカ人にとっては「1年で最も“お得に”お買物ができる日」と認知され、1日で1億人
近い人々が店舗・ネットで買物を楽しみます。

そして、その日を境に米国の多くの小売企業の年間収支が黒字化する事から、その名が
付いたとも言われています。 0時の開店と同時にお目当ての売場へ雪崩れ込む多くの人々。
ブランド物の大きな紙袋をいくつも両脇に抱えた割腹の良い女性への街頭インタビュー。
最後の1つとなった我が子へのクリスマス用の人気おもちゃを巡り、屈強な男性同士が
マジで奪い合うシーン。

警察沙汰になる事もしばしば。 ネット・テレビで見た経験がある人も多いと思います。
全米小売業協会によると、感謝祭当日を含むその週末だけで全米の店舗売上高は500億
ドル(約6兆円!)以上に達するそうです。

ただ、最近はセール期間の前倒しやオンライン販売の普及により、この一極集中傾向にも
変化が現れていますが、実店舗においてもオンライン販売においても、アフター収穫祭&
アフタークリスマスのセールが実施される年末までの約1ヶ月間が、米国企業にとって
1年の業績を左右すると言っても過言ではないようです。

一方、日本で最も家計の消費支出が多くなる日は総務省統計局の家計簿調査によると1月
1日の元日だそうです。 クリスマスはプレゼントや外食、大晦日は新年の準備の為の買物
など家計の支出額が多い感じがし、元日は自宅で家族ゆっくり過ごし、あまり外出やお店
に物を買いに行って派手な支出はしないイメージを持っていました。

元日が1日当たりの消費支出トップとなった原因は『お年玉』による支出が含まれる為で
す。 物を買っている訳ではありませんが、確かに家計からお金が出て行ってしまうという
視点で、お年玉も立派な“消費”に当たるかもしれません。

ちなみに、“物品”への消費支出で考えると12月31日が最多となる様です。

マネースクールUNOでは無料マネーセミナーや個別相談会を通じ、多くの方々にお金の
正しい知識を伝え、お金を貯める・殖やすヒントを伝えています。
相談に来られる方の中に余り明確な目的は無いが、とにかくお金を殖やしたいと言う方も
います。 預貯金の残高を増やす事は確かに大切です。

ただ闇雲に預貯残高を増やしたり、運用で資産額を殖やすだけでは余り意味がありません。
お金を得る行為や資産や貯蓄額を殖やす事は、人生を豊かにする為のお金という「手段」
を充実させる事です。 決して達成すべき人生の最終「目的」ではありません。

「お金」は使って初めて本来の意味を発揮します。 正しい使い方をすれば人生を自身が
望む方向へ導いてくれる可能性をもったツールです。 使わなければ意味のないお金。
しかし、当り前ですが使えば減ります。 支出が増え資産額が減り、将来への不安を潜在的
に抱えたままでは、結果的に今使うべき事・物に対し安心してお金を使う事はできません。

日頃の気持ちや成長への願いを込め、愛する人へ渡すお年玉やクリスマスプレゼント。
「あの人に出来るだけ喜んでもらいたい!」 年末年始は老若男女、全世界の人々が知恵を
絞り・心を砕き頑張ります。

渡した瞬間は喜ばれて良い気持ちになった! でも後で「ちょっと無理して高額すぎる物を
あげちゃったな?」「もう少し金額減らしておけば、今やるべきこの事にお金回せたの
に・・・」と後悔はしたくないはず。

単に貯めようとしてもなかなかお金は増えてくれない、まずは殖やすための努力が必要
な時代。 ただ殖やすだけでなく、その過程でどの様に使う事が自分の人生にとって最も
意味があるのかを考え、目的を持った生きた資産を手にする。

そして心置無く自分自身にとって大切な物事や自分が愛する人の為に使う。
そうすれば「お金」が本当の意味で生きてくると思います。

その為に、今年のうちにもう一度、自分自身のお金の貯め方・殖やし方を見直してみま
せんか?

                               (倉田壮一)

年内のブログ更新はこの記事が最終となります。
2014年も、このマネースクールUNOブログをご愛顧頂き本当にありがとうございました。
2015年も、ますます楽しい記事をお届けしたいと思いますのでご期待ください。
新年は1月7日にお目にかかります。

皆さん、良いお年をお迎えください。

日本の景気対策になり得る…外国人旅行客の財布

マネースクールUNOの岡です。

円安が止まりません。

今年の年明け、1ドル=102円前後で推移していましたが、12月5日には一時1ドル=
121円を突破、7年4か月ぶりの円安水準を付けました。(12月11日現在は、1ドル
118円前後で推移) 日本経済にとって、「円安はいい事だ」とされてきましたが、
急激な円安に対し、マイナス面も目立ち始めてきました。

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なぜ円安が日本経済にとってプラスだとされてきたのか?

それは、多くの大手企業(自動車や家電メーカーなど)は、日本で作った物を海外に
輸出して利益を得ているからです。

例えば、100万円の自動車は、1ドル100円の時にはアメリカでは1万ドルですが、110円
になると、およそ9000ドルになります。 つまり、同じクルマをこれまでより安く売る
ことができ、人気が高まるということで、円安は輸出を増やす大きな原動力になってき
ました。

ところが、大企業の多くが、ここ数年で工場を海外にどんどん移してしまった結果、輸出
は増えなくなり、以前ほど「円安=輸出増加」にならなくなってしまったのです。

加えて、日本は海外から多くの物を輸入しています。 円安になるということは、輸入品の
価格も値上がりしてしまいます。

先ほどの自動車の例でいえば、海外から1万ドルの自動車を輸入し日本で売る場合、
1ドル100円の時は100万円で売れますが、110円になれば110万円の値段になって
しまいます。

今年1年の円安を受けて、ハムやチョコレート菓子、バター、缶詰など多くの食品が値上
がりしました。 これ以上円安が続くと、輸入の小麦などが値上がりして、パンやパスタ
など多くの食品がさらにもう一段と値上がりする心配がでてきます。

また、国産の肉もエサの多くを輸入に頼っているため、円安は様々な物の値上がり要因
になるのです。

身近な例では、牛丼の値上げ。

「吉野家」は、牛丼など25商品を12月17日午後3時から値上げすると発表、牛丼の
並盛りは80円高い380円になります。 この値上げの原因の一つが原材料費の高騰。

牛丼の原料となる米国産ばら肉の価格が、干ばつなどの影響で前年から約2倍の水準まで
上昇していて、コスト削減策だけでは食材コストの上昇分を吸収できないと判断、さらに
この「円安」が重荷となっていたそうです。

年末年始に海外旅行を計画している人にとっても、急激な円安は「財布に厳しい」はず
ですよね。 そう考えると、「円安ってマイナス面ばかり」と思いがちですが、決して
そうではありません。

円安効果の一つに「訪日外国人客数の増加」があげられると思います。

日本政府観光局が発表した10月の訪日外国人客数は前年同月比37%増の127万2000人
となり、単月としての過去最高を記録しました。 この結果、今年1?10月の累計では前年
同期比27.1%増の1100万9000人となり、2013年に記録した年間の過去最高(1036万人)
を早くも上回りました。

今年は年間で1300万人前後に達する見込みです。

急激に訪日外国人客が増えた要因には、日本政府が中国や東南アジアなどを対象にビザの
条件緩和を実施するなど、観光客増加の取り組みに力を入れていることもあるのですが、
やはり「円安」効果が大きいといえるのではないでしょうか?

私も通勤でJR大阪環状線に毎日乗るのですが、電車内で見かけるユニバーサルスタジオに
行くと思われるアジアの観光客が、数年前から比べればかなり増えたように思います。

ではなぜ外国人観光客が増えることが、日本経済にとってプラスになるのか? それは、
彼らが日本で使う「お金」のがとんでもない金額だからです。

日本政府観光局の別の調査によると、訪日外国人の旅行消費額は今年1?9月で前年同期
比40%増の1兆4677億円にのぼっています。 これはすでに昨年1年間の消費額を上回って
おり、このペースでいけば今年は2兆円近くに達しそうです。

現在、安倍政権が検討している景気対策の規模が2?3兆円と報道されていますから、
訪日外国人が日本国内で消費する金額だけで一つの景気対策になりうると言えるほどの
規模なのです。

外国人観光客が日本の百貨店や家電量販店で買い物をすれば売り上げが上がる、そうすれば
日本の景気も良くなります。 外国人観光客が増えることで、治安の問題などを心配する声
もあるでしょうが、「観光大国ニッポン」を目指すことも、大きな経済政策と言えるのです。

今年一年、円安そして株高で、持っている外貨預金や投資信託といった金融商品が大きく
値上がりした方もいらっしゃると思います。

「円安ラッキー!」と考えるだけでなく、円安や円高が自分たちの暮らし、そして自分
たちの未来の暮らしにどう影響するのかを、少しだけ考えてみませんか?

                                 (岡 知宏)

自分たちの未来は「じぶんごと」として自分達が決める!

マネースクールUNOの倉田です。

師も走るほど忙しい「師走」。
今週末、年の瀬迫る忙しいタイミングに行われる第47回衆議院議員総選挙。
選挙のたびにいつも話題になるのが「投票率」という数字です。

調べてみると過去最高の投票率は第1回衆議院議員総選挙(1890年)の93.91%
しかしこの時は有権者が限られていた時代で、当時の日本の総人口4000万人の1%にしか
投票の権利が与えられていませんでした。

現在とほぼ同じ男女普通選挙制度が採用された戦後初の第22回衆議院議員総選挙
(1946年)で72.08%。
そして過去最低の投票率を記録したのが前回の第46回衆議院議員総選挙(2012年)で
投票率は59.32%。

話題性のある選挙(第44回の郵政解散・第45回の民主党政権誕生)の時は急激に数字が
戻ったりしていますが、基本的に段々と下落傾向をたどり、過去3回あった投票率50%台の
総選挙は全て最近の6回に含まれています。

今回の総選挙は投票前から「最低投票率の記録が塗り替えれれるのでは!?」と噂されています。

日本の投票率は世界的に見ても「中の下」と言ったところで、80%超という投票率も珍しくない
北欧諸国などは例外としても、概して低い方に入ります。

全体の投票率と共に問題視されるのが、20・30代の若い有権者の投票率の低さです。

 

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衆議院議員総選挙年代別投票率の推移公益財団明るい選挙推進協会ホームページ より)

昭和44年以降は年齢別で20代の最下位が定位置となっていることは変わりませんが、平成
2年以降は50・60代との差が拡大しているのが見て取れます。

しかし、平成2年以降に20・30代になったその世代の人達が年を取ってもずっと投票率が
低いままかと言うとそうでは無く、平成8年の総選挙時点で20代だった人達の率は36.42%
でしたが、平成17年の総選挙の時には30代となっておりその時の投票率は59.79%に
急上昇しています。

人は単純に年と共に「政治」への関心が湧き、その選挙時点でタイムリーな話題がある時は
投票率が上がると言う単純な傾向になっているようにも見て取れます。

しかし裏返して考えると「いつの時代も若い人達は政治に関心が薄い」と言うことになります。

では、若い世代は自分達が生活している社会・経済環境を全面的に良しとし、投票に行く必要
が無いと思っているのか?

そうではないと思います。

私達のセミナーを受講しその後の個別相談には20・30代の若い方もたくさん参加されます。

置かれている環境や目指すものは人それぞれバラバラですが、ほとんどの人が現在の自分
自身の現状に十分満足しているという感じはありません。
何となく生きていけている現在の社会・経済環境の中で悶々とした違和感を抱えています。

さらに、今後年齢を重ねて行った時、自身と家族を取巻く雇用環境、将来もらえるであろう年金
等の社会保障に対しほぼ全員が何らかの不安を持っている様に感じます。

つまり潜在的な『不安・不満』は一杯持っているんです!

その不安・不満を解消する1つの方法として、私達はセミナーや個別相談で、自助努力による
金銭面で自分自身の将来を切開いていくヒントをお伝えしています。

ただ、将来に自分一人だけが満たされたとしても、社会全体が荒廃しては本当の意味での
「住み良い未来」にはなりません。
皆が望む様な社会を実現する為のもう1つの方法が『選挙で投票をし、自らの意思表示をする』
こと。

つまり、『選挙に行く!』という事です。

 

「自分が投票したからって世の中はきっと変わらない」

「投票したいと思わせる候補者がいない」

「仕事・家事が忙しいし、面倒くさいから投票に行かない」

色々な理由で投票に行かない若い人が増え、自分達の世代が抱える問題を解決する可能性
を自ら放棄し、誰かが解決してくれるのを待っている・・・

自ら努力しなかった者に、自らが望んだ物は絶対に手に入れられません。

 

自分達の未来は誰かが決めてくれるんじゃない、自分達で決めていくのです!

 

同じ低投票率の若年層(30代)として言います。

消費税、アベノミクス、外交・安全保障、社会福祉、地方分権、女性活躍推進・・・

「ややこしい・・・」

「むつかしそう・・・」

「争点がよく分からない・・・」

でも、思うところ・考えるところ・言いたいことは人それぞれメチャクチャ有るはず。

とにかく、今週末は皆さんに与えられた権利を行使し、自らの意思表示をしてください。

結果が正しかったか正しくなかったかではない。

行動そのものが、いつか自分達の未来をより良い方向へ導いてくれるはずです!!

                                             (倉田壮一)

駄々っ子でなく大人感覚で消費税について考えてみよう

マネースクールUNOの岡です。

 

11月18日、安倍首相は消費再増税の延期を表明、11月21日にはアベノミクスの「信」を国民
に問うとして、衆議院を解散、総選挙に突入しました。

総選挙の結果がどうあれ、再増税延期に反対している政党がないため、来年10月に予定され
ていた8%から10%への消費税率の再引き上げは、18ヵ月間延期され2017年4月からとなる
見込みです。

そもそも、「消費税」とはなにか?

消費税とは「商品・製品の販売やサービスの提供などの取引に対して課税される税金」のこと。

1954年にフランスの財務省の官僚だったモーリス・ローレによって考案され、世界で初めて
導入されました。

日本では、1989年(平成元年)4月、竹下内閣により導入され、当初の税率は3%でした。

5%に引き上げられたのは1997年(平成9年)、既に村山内閣で内定していた地方消費税の
導入と消費税等の税率引き上げ(3%から4%へ→地方消費税を合わせて5%)を橋本内閣が
実施しました。

そして、2014年(平成26年)4月、安倍内閣で消費税率(国・地方)は、8%(うち地方消費税
1.7%)となりました。

 

10%への消費税率引き上げは今回見送られた形ですが、そもそも世界の消費税率はいくら
かなのかを改めて見てみましょう。

 

消費税は、諸外国では「付加価値税」と呼ばれ、100か国以上の国で導入されています。

 

財務省 付加価値税率(標準税率)の国際比較
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/102.htm

Oka

イギリスやフランスの付加価値税率は20%、ドイツは19%、韓国はすでに10%の税率と
なっています。

 

一見すると、日本の8%の税率は低すぎるように感じますが、先進国では食料品などの生活
必需品とそうでない商品とでは、税率を分けて設定しています。

これを「軽減税率」と呼び、自民党も「「関係事業者を含む国民の理解を得た上で、税率10%時
に導入する」として、再増税を予定する2017年度からの導入を目指しています。

 

例えばドイツでは、ハンバーガーを食べる場所により税率が変わり、店内で食べると外食
とみなされ消費税19%がかかるのですが、テイクアウトにすると食料品とみなされ消費税
7%となります。

イギリスでは、食料品や日用の生活必需品、赤ちゃんのおむつ、子ども用の文具・衣料品、
書籍などが、課税の対象外となっています。

 

このように、国ごとに課税品目、軽減税率、また制度自体が大きく異なるため、単純に税率
だけで「10%の税率が高いのか低いのか」を比較できるものではありませんが、今まで
8%だったものが10%になれば経済的な負担は大きくなるし、まして20%になろうものなら、
日本人の感覚からすれば「とんでもない!」と思ってしまいます。

 

ちなみに、付加価値税率25%のデンマークはどんな暮らしをしているのか?

デンマークは、「福祉大国」と呼ばれ、所得税住民税なども約50%かかりますが、その
代わり福祉や教育費に税金が大きくバックされます。

例えば、教育機関の学費は大学まで無料で奨学金付き、医療費は手術代も含めて無料だ
そうです。

高い税金を払う代わりに、返ってくるものも大きいのです。

 

日本の国の借金は約1000兆円、この金額を日本の人口1億2700万人で割れば、国民
1人当たり約817万円の借金を有していることになります。

もし4人家族であれば、その家族は「日本」という国に「約3268万円」のお金を貸しているの
です。

今後も、社会保障費の増加などで国の借金が増えていく傾向は変わっておらず、2014年度
末の借金の総額は11143兆9000億円に達する見通しです。

 

借金が雪だるま式に増えていく日本で、「消費税率アップは仕方ない」と、みなさんも何となく
理解できているはず。

でも、出来れば払いたくないのが税金ですよね。

 

せっかく払った税金。

その税金が、今の、そして未来の日本のために正しく使われていれば、税率が高くなろうが
納得感はあるはずです。

今回の選挙の争点のひとつ「消費税」、駄々っ子のように「消費税アップは嫌だ!」と考える
のではなく、将来の日本のためにも、我々が払った税金の使い道を国民が厳しくチェックする
ことが、最も大切だと思います。
                                           (岡 知宏)