普通に使ってるつもりでも・・・『クレジットカード』利便性の陰に潜む“悪夢”

マネースクールUNOの倉田です。

私達が住む社会は日々進化をしています。
より便利に! より快適に!
人々の飽くなき欲望は、便利な仕組み・商品を生み出します。

日々の生活の中で多くの人が普通に使っている『クレジットカード』
「欲しい!」と思った時に財布にお金が入ってなくても、カードを提示してサインをすれば何でも手に入っちゃう。
しかも、ポイント還元や割引など「お得」なメリットもあったりします。
便利ですよね?。

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一般社団法人日本クレジット協会の統計によりますと、日本のクレジットカードの発行枚数は約2億6000万枚に上り、赤ちゃんからお年寄まで日本国民全員が2枚はクレジットカードを持っている計算になります。
日本の国内総生産(GDP)が年間で約500兆円、ここ15年ほどはあまり増えていません。
その約60%が家計消費と言われていますので、私達は年間約300兆円を物・サービスの消費に使っている計算になります。
そのうちクレジットカードで物を買った・サービスを受けた・お金を借りたりした総額(信用供与額)は年間で39兆円近くに達し、しかもこの金額は毎年5?10%の伸びを続けています。

つまり、私達は年間消費支出の13%をクレジットカードで払った事になり、決済方法に占める割合は年々増加してきている事になります。
「便利でお得」だから、みんながどんどん使っている訳です。

しかし、便利・お得・使いやすい物やサービスは“正しい使い方”をした時だけです。

最近受けた個別相談では、クレジットカード等の債務残高増加により家計の状況が危機的になりつつあると言う相談が散見されます。

相談者の共通点は、皆さん「普通」の人です。
「普通」とは、キチンと正社員などの定職についており、お給料の額も手取りで月に20万以上、結婚され配偶者も正社員として働き2人共そこそこの年収をもらっている方もおられました。
ドラマなどでお金について失敗した人の典型的な例・・・ 株や不動産での失敗・他人の借金を負わされる・極端な買物依存症・ギャンブル狂い・驚くほどの低いお給料という様な方は相談者の中には一人もいません。
本当に皆さんの周りにいる会社の同僚や学生時代の友人・知人の様な、ごく「普通」の人達です。

そして、もう1つ共通点があります。
それはお金を使う事に“少し”ルーズで、お金を貯める事が“少し”不得意。

十分な収入があるので、日々の生活に不自由が出ている訳ではない。
その為、自分が毎月いくら使っているかを把握する必要を余り強くは感じていない。

自分の手が届くと思える範囲で日々を楽しんでおり、頑張って数百万円単位の金額が必要な大きな夢を実現しようと言う強い野望がある訳ではない。
その為、苦労してまで貯めて達成する必要を感じていない。

そこそこ自分が満足がいく生活を送りながら「便利でお得」と言う感覚に流されクレジットカードを使い続ける、そんなライフスタイルが感じ取られます。
徐々に使用頻度・金額が増加し、段々と月々の請求金額が上がっていく。
クレジットカードの金利は年率で10%以上と、この低金利時代ではまったく考えられないほど高い金利を架せられます。
そして数年間という永い年月をかけて少しずつですが確実に「借金」を育てて行った印象。
気が付くと自分自身の力で何とかできないレベルまで債務残高が積み上がってしまう。
最後は家族の助けや法的手段を選択しなければいけない、という段階に至っていました。

「クレジットカードの支払等に苦しむ人は基本的なお金についての知識が不足している、正しい使い方を学んでさえすれば大きな失敗はしない」と言う人もいます。
確かに知識は必要です。
しかし、私達が生きる大量消費社会やカード会社はあの手この手を用いて、執拗に人間の欲望に訴え掛けて来ます。
その結果、相談者の中には以前に同じ様な事に陥り、1度は助けられ「2度と失敗はしたくない」と思ったにも係わらず再度同じ状況に立ち戻ってしまった方もいます。

1度だけ「知識(=ただ単に知っていること)」として学ぶだけでなく、「知恵(=理解し適切に対処できる能力)」として身に付ける必要があります。
その為には繰返し繰返し学び、判断に自信を持ち、強く在れる自分自身になる必要があります。

人間の意志は大変弱いもので、楽な方へ楽な方へ流されるのが普通です。
お金によって自分の人生を左右されるのではなく、お金の力を利用して自分の人生を切り開いて行ける様に「お金の知恵」を身に付けていきませんか?

(倉田壮一)

医療費控除でお得をゲット?

マネースクールUNOの岡です。

2014年の「今年の漢字」は「税」。
消費税やNISA(少額投資非課税制度)など、何かと「税」を考えさせられる1年でした。
日本の債務残高が1000兆円を超える中で、税金は「払わなければならないもの」ですが、
出来れば「払いたくないもの」ですよね。
ところが、確定申告で「払った税金が返ってくる」場合があります。

確定申告とは、「1年間(1月1日?12月31日)に所得のあった人が、税金の金額を計算し、
確定申告書を提出して申告・納付すること」で、原則翌年の2月16日?3月15日に行います。

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いわゆるサラリーマンは、年末調整で所得税等が清算されるので確定申告の必要はありま
せんが、確定申告を行うことで、払いすぎた税金が返ってくる場合があり、これを「還付申告」
といいます。(申告期間は、翌年の1月1日?と、1カ月半早くスタートします)

例えば、話題の「ふるさと納税」。
ふるさと納税とは、正確には「納税」ではなく「寄付」になり、都道府県や市町村に寄付すると、
寄付額から2,000円を差し引いた全額が住民税と所得税から減税される仕組みのことを言
います。
自治体からはお礼にさまざまな農作物や肉、魚介類などの「特典」が送られてくるので、「2,000円
の自己負担でお得をゲット!」と人気ですが、減税を受けるためには確定申告が必要です。
(ただし、今年からは5つの自治体までなら確定申告をしない方法を選ぶことができます)
つまり、申告しないと「お得をゲット!」出来ないのです。

還付申告で税金が戻ってくる制度で問い合わせが多いものの一つに、「医療費控除」があります。
医療費控除とは、医療費の自己負担が年間10万円を超えた場合、税務署に申告して認められ
れば、10万円を超えた分が所得から控除(最大200万円)され、それに税率を掛けた分だけ
税金が還付されることを言います。
(※総所得が200万円未満の人は、10万円ではなく総所得の5%の額)

対象となる医療費は、病院や調剤薬局の窓口で支払った費用だけではなく、風邪を引いて
ドラッグストアで購入した大衆薬の代金も含まれます。

対象となるもの

対象とならないもの

ドラッグストアで買った風邪薬

健康増進のためのビタミン剤

通院のための電車やバスの運賃

通院のための自家用車のガソリン代、駐車場代

子供の成長を阻害しないための歯科矯正

美容目的のための歯科矯正

出産費用、不妊治療費

無痛分娩のための講座受講料

では、具体的にいくら返ってくるのか?

還付金額は、以下の公式に当てはめた金額になります。

還付金額=(家族全員の年間医療費?10万円)×課税所得に応じた所得税率
(年間医療費は、医療保険などから受給した保険金を差し引いた、実際に支払った金額)

家族全員の医療費ということは、扶養家族かどうかにかかわらず、生計を同じくしている家族
全員の分をまとめて申告できるということです。
なお、「生計を同じくしている状態」とは、単身赴任のお父さんや親元を離れて大学に通う子供
はもちろん、施設に入所している父母等の療養費を子供が負担している場合も、子供から
みれば、親が生計を同じくしている状態といえます。
こういった場合にまとめて申告する場合、共働きなどで夫婦ともに収入がある場合には、
高収入で所得税率の高い人に集約させた場合がいいと思います。
なぜなら、所得税率は所得が高いほど率も高いため、結果として還付される金額が大きくなる
からです。

また、「10万円を超えた金額がすべて戻ってくる」と思われている方がいらっしゃいますが、
これは間違いです。
例えば、出産費用などで医療費控除の対象となるものが50万円あったAさん。
出産育児一時金や保険会社からの保険金を引くと、残りは7万円。
10万円引いたら、医療費控除額はゼロとなり、戻ってくる税金はありません。

対して、医療費控除の対象になる物が20万円あったBさん。
保険金などの補てんがなければ、20万円から10万円を引くと、医療費控除額は10万円になり、
還付金を受けることが出来ます。

Bさんが還付を受ける金額ですが、Bさんの所得に応じて変わってきます。
・Bさんが課税所得300万円なら …… 10万円×10%=1万円
・Bさんが課税所得1800万円以上なら …… 10万円×40%=4万円
(※10%とか40%というのは、所得税の税率になります。)

国税庁:所得税の税率
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

これが戻ってくる金額の目安です。
(加えて、住民税も安くなります)
なお、申告の際には原則領収書・レシートが必要なのでご注意ください。

会社員の方は毎月の給与から税金が天引きされているため、納税の意識はどうしても薄くなり
がちですが、ひょっとしたら確定申告で「お得をゲット!」出来るかもしれません。

医療費控除やふるさと納税といったお得な制度を知ることで、税を身近に感じられるはずです。
税を身近に感じられれば、消費税率アップの是非や税金の使い道などが、もっともっと自分事
として感じられるかもしれませんよ。

                                               (岡 知宏)

2015年はどんな年に?

マネースクールUNOの倉田です。

年が明けて早くも半月が過ぎようとしています。
さてさて、2015年はいったいどんな1年間になるでしょうか?

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過去を振り返ると、2015年は世界と日本にとって歴史的な転換点から数十年という節目の年
にあたります。

・第二次世界大戦・太平洋戦争終戦から70年
・ベトナム戦争終戦から40年
・プラザ合意から30年
・Microsoft Windows発売から30年
・東西ドイツ統一から25年
・阪神大震災、地下鉄サリン事件から20年

時系列で並べて見ますと、戦後人類が歩んだ歴史的な流れがクッキリと現れています。
世界中を幅広く巻き込んだ最後の世界戦争(となって欲しいものです!)から70年。

ご存命であれば当時を体験し明確に記憶しているほぼ全員が日本人の平均寿命(80?85歳)
に達しようとしている訳ですから、大多数の日本人にとって“歴史上の出来事”に留まってしまう
のも仕方ないのかもしれません。

その後も歴史の教科書で習ったベトナム戦争やプラザ合意そして東西ドイツ統一などが続きます。
これらは「資本主義vs共産主義」または「民主主義vs社会主義」という世界の対立の歴史的な
出来事で、今の政治・外交・経済にも大きな影響を及ぼしました。

自身または知人が遭遇した方もおられる、阪神大震災や地下鉄サリン事件等の衝撃的な
天災・人災からは早くも20年が経ちます。
人の記憶は薄れますが、新たに東日本大震災や各国で頻発する無差別テロ事件と現在も
同様の事は繰り返し起きています。

一方、米マイクロソフト社のWindowsシリーズが発売されてから30年。
情報化社会を広く一般化させるIT(インフォメーションテクノロジー)の中核を担うツールの最初
の製品の発売となり、その後の人類の生活様式を一変する切っ掛けとなりました。

現在から振返ると後々の歴史に大きな影響を与え、今の私達の生活にも関わる出来事が
多い様に思います。
過去の積み重ねで現在ができている事を改めて実感します。

今年も重要な制度変更やイベントが予定されています。

・相続税の最高税率引上げ&基礎控除の縮小(1月)、法人課税の実効税率引下げ(4月)
・北陸新幹線開業(長野?金沢間)
・日本郵政など3社の東証上場予定
・G7首脳会議(6月)、G20首脳会議(11月)
・第21回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP21)
・東南アジア諸国連合(ASEAN)経済共同体創設

相続税・法人税の変更は人によっては直接・間接的に生活や仕事へ影響を与えるでしょう。
新幹線や日本郵政の上場は社会生活の利便性を上げる切っ掛けとなり、未知なる商品・
サービスへの新たな発想をもたらし、将来の私達の生活様式を激変させる切っ掛けになるかも
知れません。

その他の世界で開催・発足される会議や枠組みは、将来の地球のあり方に影響を及ぼし、
行く行くは社会システムを一変させる可能性もあります。

現代社会では日々テレビや新聞やネットで大量のニュースが報じられています。
たった今流れたそのニュースは将来の自分と家族の人生に係わる重要な物事を決定した瞬間
だったかもしれません。

世界の枠組みや社会制度は、過去の決定を積み重ねた結果が現在のシステムの一部になって
います。
世界の経済の動きは、私達1人1人の生活や仕事の行動の集合体です。

世の中で報じられるニュースを「今の自分に関係ない」と無視するのではなく、どこかで自分達
とつながっているのではないかと考えて情報に接しすることができれば、将来の皆さんの生活
や人生をより豊かにするヒントを得られるかもしれません。

『今年がどんな年になるか?』

未来から振返った時。
「2015年は人類にとって重要な決定があり、今の住み良い社会をもたらす良い1年だったね!」

多くの人がそう思える様な年にしたいですね。

                                              (倉田壮一)

2015年のアベノミクスを考えてみよう

明けましておめでとうございます。
マネースクールUNOの岡です。

昨年末の総選挙で自民・公明両党で3分の2を超える議席を獲得したことで、今年も
「アベノミクス路線」は継続していきそうです。

安倍政権は、物価を毎年2%上げることを目標にし、大企業や富裕層が利益を上げること
で、中所得や低所得の人の生活まで全体的に潤うという考え方にたった政策展開を行って
いくことになります。

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2014年、日経平均は13年末に比べて7%(1,159円)の上昇、年間ベースで3年連続の
上昇となりました。 とはいうものの、株を持っていない、あるいは投資運用を行っていない
人にとっては、アベノミクスの効果を、そこまでは実感できていないのではないでしょう
か?

今年の安倍政権は、一部に限定されていたアベノミクスの効果を、中小企業や地方、国民
全体にまで広げられるかどうかという非常に難しい課題に取り組むことになります。

取り組むべき課題の一つが「賃金の引き上げ」です。 昨年は、大手企業を中心に2%あまり
の賃上げとなりましたが、物価も約2.9%上昇しました。(消費税が5%から8%に上がった
ことも影響しています)

物価の伸びが賃金の伸びを上回ったために、物価の伸びを引いた実質賃金は16カ月連続で
マイナスとなっているのです。

厚生労働省:毎月勤労統計調査 http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/30-1.html

つまり、「給料は確かに上がったけれど、買い物する際の出費は増えてしまう」状態が
1年以上も続いているのです。 また、賃金が2%も上がっていない人も多くいるはずで、
実質的にここ1年で家計は苦しくなって買い控えることにもなり、これが、消費がなかなか
回復しない原因となっています。

政府は、経済界に対して「賃上げ継続」を訴えていく方針ですが、大手企業だけでなく
中小企業の賃金がどれほど上がるのか、また、いわゆる「非正規社員」の賃金は上がって
いくのかといった問題もあります。

実際に、民間企業で正規で働く人の平均年収は去年473万円だったのに対して、非正規で
働く人の平均は168万円とのデータもあり、この賃金格差をどう埋めていくのか、政府が
取り組むべき課題は山積みといったところです。

この「給与が上がっても、消費が伸びない」現状を打破することが、日本経済復活の鍵で
あり、安倍政権の重要課題の一つです。 各種減税政策や給付金の支給といった政策、将来
の為の社会保障改革が行われていくはずですが、「投資啓蒙」もこの現状を打破する一つ
だと私は思います。

今現在、多くの方は預貯金でお金が増えない「不満」を感じています。 そしてこの不満が、

「子供の教育資金をどうやって貯めたらいいのだろう?」
「自分たちの老後の暮らしは大丈夫だろうか?」

といった「将来不安」につながっているはずです。

でも、投資運用でお金を増やしていくことを実践し、お金が増えていくことが実感出来れ
ば、お金が増えない「不満」はなくなり、将来不安もなくなります。 将来不安がなく
なれば、自然と財布の紐はゆるくなり消費が拡大する、そうすれば、自然と給料も上がって
いくのではないでしょうか?

アベノミクスは、単に株価を上げる政策ではなく、日本経済を成長させることが目的の
はずです。 同じように、投資も単にお金を増やすとことが目的ではなく、豊かな暮らしを
実現するための手段の一つなのです。

「貯蓄から投資への流れを推進することが人々の暮らしを豊かにし、強いては日本を
活性化することにつながる」というのが、私達マネースクールUNOの思いの一つ。

今年も、マネースクールUNOをよろしくお願いいたします。

                             (岡 知宏)