2015年のアベノミクスを考えてみよう

明けましておめでとうございます。
マネースクールUNOの岡です。

昨年末の総選挙で自民・公明両党で3分の2を超える議席を獲得したことで、今年も
「アベノミクス路線」は継続していきそうです。

安倍政権は、物価を毎年2%上げることを目標にし、大企業や富裕層が利益を上げること
で、中所得や低所得の人の生活まで全体的に潤うという考え方にたった政策展開を行って
いくことになります。

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2014年、日経平均は13年末に比べて7%(1,159円)の上昇、年間ベースで3年連続の
上昇となりました。 とはいうものの、株を持っていない、あるいは投資運用を行っていない
人にとっては、アベノミクスの効果を、そこまでは実感できていないのではないでしょう
か?

今年の安倍政権は、一部に限定されていたアベノミクスの効果を、中小企業や地方、国民
全体にまで広げられるかどうかという非常に難しい課題に取り組むことになります。

取り組むべき課題の一つが「賃金の引き上げ」です。 昨年は、大手企業を中心に2%あまり
の賃上げとなりましたが、物価も約2.9%上昇しました。(消費税が5%から8%に上がった
ことも影響しています)

物価の伸びが賃金の伸びを上回ったために、物価の伸びを引いた実質賃金は16カ月連続で
マイナスとなっているのです。

厚生労働省:毎月勤労統計調査 http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/30-1.html

つまり、「給料は確かに上がったけれど、買い物する際の出費は増えてしまう」状態が
1年以上も続いているのです。 また、賃金が2%も上がっていない人も多くいるはずで、
実質的にここ1年で家計は苦しくなって買い控えることにもなり、これが、消費がなかなか
回復しない原因となっています。

政府は、経済界に対して「賃上げ継続」を訴えていく方針ですが、大手企業だけでなく
中小企業の賃金がどれほど上がるのか、また、いわゆる「非正規社員」の賃金は上がって
いくのかといった問題もあります。

実際に、民間企業で正規で働く人の平均年収は去年473万円だったのに対して、非正規で
働く人の平均は168万円とのデータもあり、この賃金格差をどう埋めていくのか、政府が
取り組むべき課題は山積みといったところです。

この「給与が上がっても、消費が伸びない」現状を打破することが、日本経済復活の鍵で
あり、安倍政権の重要課題の一つです。 各種減税政策や給付金の支給といった政策、将来
の為の社会保障改革が行われていくはずですが、「投資啓蒙」もこの現状を打破する一つ
だと私は思います。

今現在、多くの方は預貯金でお金が増えない「不満」を感じています。 そしてこの不満が、

「子供の教育資金をどうやって貯めたらいいのだろう?」
「自分たちの老後の暮らしは大丈夫だろうか?」

といった「将来不安」につながっているはずです。

でも、投資運用でお金を増やしていくことを実践し、お金が増えていくことが実感出来れ
ば、お金が増えない「不満」はなくなり、将来不安もなくなります。 将来不安がなく
なれば、自然と財布の紐はゆるくなり消費が拡大する、そうすれば、自然と給料も上がって
いくのではないでしょうか?

アベノミクスは、単に株価を上げる政策ではなく、日本経済を成長させることが目的の
はずです。 同じように、投資も単にお金を増やすとことが目的ではなく、豊かな暮らしを
実現するための手段の一つなのです。

「貯蓄から投資への流れを推進することが人々の暮らしを豊かにし、強いては日本を
活性化することにつながる」というのが、私達マネースクールUNOの思いの一つ。

今年も、マネースクールUNOをよろしくお願いいたします。

                             (岡 知宏)

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