増えはじめたお給料! それどうする?

マネースクールUNOの倉田です。

私をはじめ皆さんの多くは会社等で働いて「お給料」をもらって生活をしています。
お給料の水準は、基本的には皆さんが勤めている会社の経営者や人事部が決める訳です。
ここ最近の状況はどうなっているのでしょうか?

Kurata

先日、厚生労働省から平成26年度版「賃金構造基本統計調査」という統計が公表されました。
一般労働者の基本給に相当する所定内給与は前年より1.3%増加し299万円。

詳細を見ると男性の伸び率が1.1%(329万)、女性の伸び率は2.3%(238万)と昨年は女性の基本給の方が伸び率は大きく、男女間賃金格差は男性を100とすると女性72.2と比較可能な昭和51年の調査以降で最小となり、明確な差は存在し続けていますが男女間のお給料の格差は年々縮まってきています。

昨年のお給料を金額ベースで検証すると平成10年とほぼ同水準です。
つまりこの15年間は多少上下の振れはあるにせよ、お給料の水準はあまり変わっていないと言う統計結果です。
この十数年以内に社会人になった人は「なかなか給料が上がらないな?」と感じてきた事が、そのまま数字に表れています。

しかし、昨年は13年ぶりに1%以上の伸び率でした。
これはちょうど1年前の春の労使交渉(春闘)の時に、ニュースなどに久しぶりに出てきた「ベースアップ」も寄与しています。

「ベースアップ」とは年齢などが1つ上がった結果としてお給料が増える定期昇給とは異なり、同じ年齢の人がもらう基本的なお給料の水準そのものを前年の基準に比べて底上げする事です。

今年もこの春闘が2月中旬からスタート。
自動車・電機各社の各労働組合はベースアップを6000円で統一し、要求書を出して経営者側と交渉に入ったようです。
今回は多くの企業で要求通りの「満額回答」が出るのでは!? と噂されています。

さてさて、私達のお給料水準は今年も上がるのでしょうか?

ここで皆さんに考えて欲しい事があります。
せっかく上がったお給料。
しかし人生において有意義に使えなければ、上がった意味がありません。

最近、私はお金の相談に来る若い相談者のある消費傾向を危惧しています。
それは「もらったお給料は、短期間で結果的に全て使いきってしまう」傾向です。
貯める行為をまったくせずに使い切る確信犯的な人もいますが、一度は別の預金通帳へ分けるが数ヶ月貯まった時点で「旅行いっちゃお?」と使い切ってしまう人まで含めると結構多いように感じます。

「お給料が少ないから、やりたい事の一部をやっただけでお給料が全て無くなってしまう、お給料が増えたらきっとお金を貯める余裕が出るはずだ・・・」

人は消費する事の喜びを覚え生活水準を上げてしまうと、なかなかその水準を元に戻す事ができません。
人生は永く、年を取るごとに私達の叶えたい夢や希望のお値段は上がっていく傾向にあます。
社会人になった当初は数万円の国内旅行でも満足できますが、そのうち100万円前後の車を買いたくなり、理想の結婚式&新婚旅行を挙げる為には数百万円は必要になります。
もしもマイホームを手に入れようと思えば総額3000万円や5000万円という金額が必要となります。
もはや計画的に準備をしなければ達成する事は不可能です。

しかし、もらったお給料全てを使い切る事に慣れてしまうと、貯めるクセが付きません。せっかくお給料が上がってもお金を貯める事に回せず、逆に上がったペースに合わせる様に自身の消費規模だけが拡大してしまっている人が多い様に感じます。

世の中の景気が良くなりお給料が上がる時期もありますが、現代社会は雇用そのものが不安定で、お給料もいつ会社の業績で減らされてしまうか分かりません。

企業規模別・学歴別・都道府県別の賃金構造のデータを比較しても、大企業勤務と中・小企業勤務、大学卒と短大・高校卒、都市と地方の間にはいまだに明確な賃金格差が存在し続けています。
1人1人の置かれた状況は異なります。
まさに個人単位で全てが常に変化し続ける時代なのです。

どんな社会変化が自分に訪れようと、常に自身の収支状況を把握・対応し、常に自身の貯蓄や資産を少しづつでも殖やして行ける様になれば、漠然とした将来への不安感は低減できるはず。
その為には必要なのは、お金に対する正しい知識とコツ。
そして実践していこうとする“少し”の切っ掛けと行動ではないでしょうか。

厚生労働省(賃金構造基本調査) http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/chinginkouzou.html

コメントを残す