私達は「マイナンバー制度」を上手く活用できるか?

マネースクールUNOの倉田です。

日本でも『社会保障・税番号制度』(マイナンバー制度)が導入されます。

我が国では今まで国民一人一人を識別する番号を各省庁ごとバラバラに設定・管理・運営してきました。
それを「社会保障(年金受給資格・健康保険・失業保険等々)」と「税制(確定申告書・所得証明書等々)」そして「災害対策(被災者管理・支援等々)」に関して共通番号を使う方針。

今年の10月に住民票を基礎とし、原則一生変更されない1人1つ12桁の共通番号である
「マイナンバー」が皆さんに一斉通知されます。
2016年1月から社会保障・税・災害対策の行政手続の中で法律で定められたもののみ制度運用がスタート。
2017年からは情報共有ネットワークシステムが本格稼動し、国の各種機関や地方公共団体との情報連携が開始されます。
先日の一部報道によると、2018年からは戸籍の情報にもマイナンバーが適応される事が検討されているそうです。

Kurata

なぜこの制度を導入するのか?

複数の機関に点在する個人情報により、どんどん複雑・煩雑化する年金や税務手続を改善し、最終的には国全体で社会保障制度(=給付)や税制度(=負担)の透明性・効率性を高める為です。
現在、「給付」「負担」の履歴や決定権はそれぞれを管轄する省庁で別々に管理・運営されています。
「本当に助けが必要な人に必要な援助が回っていないのでは?」と言う不安。
「本当は負担すべき義務や力を持っている人が負担していないのでは?」と言う不満。それらをよりクリアにしていくための第一歩と考えられています。

実際にマイナンバー制度が開始されると、私達の日常生活にどんな影響があるのでしょうか?

例えば給与所得者が確定申告の時に必要な「源泉徴収票」、NISAの手続に必要な「住民票」、高額療養費制度の申請に必要な「所得証明書」。
これらは全ての書類は、本人がマイナンバーを通知することで不要になります。
戸籍やパスポートにもマイナンバーが適用されれば、さらに利便性が増します。
結婚や遺産相続で必要な戸籍謄本が不要となり、最終的にはインターネットで結婚の手続が可能になって来ます。
仕事で海外転勤になる場合もパスポート情報にマイナンバーが適用されれば、金融機関や電気・ガスなど帰国してすぐ必要な手続が一度の申請で完了する事も可能になるそうです。

生活のあらゆる場面で必要だった公的書類が不要となり、手続が簡略化されよりスピーディーで便利になる可能性があります。

しかし新しい制度は、私達の生活を無条件で便利にしてくれるだけではありません。
いくつかの問題点が指摘されています。

最も懸念されているのは、情報の安全性。
たった1つの番号で広範囲の個人情報にアクセスできてしまう為に、情報漏えいに対してどれだけ厳密な情報管理をできるかと言う点です。

行政側の説明では居住地情報・納税情報・所得情報等々が1ヶ所に集められ、共通データベースで集中的に「一元管理」をするのではなく、あくまで情報その物は従来通り各省庁で保管・管理されます。
必要な時に本人から提示されたマイナンバーを頼りに各情報保管元に照会をかけ探す
「分散管理」と言う仕組みを採用しています。
番号が漏洩しただけで、即全ての個人情報が一度に覗かれると言う事では無いとの説明です。

併せて、2017年からは「マイ・ポータル」と言うサイトでマイナンバーを含む個人情報がどうやり取りされたか、という記録を本人が直接確認ができるそうです。

ただこれだけ多くの関係機関が関与した複雑な「分散管理」システムは世界的にも例が無いようで、「地方公共団体だけでも1800以上、これら全てに分散している情報を一体のシステムとして運用する事が本当に可能なのか?」と一部のシステム関連の専門家から疑問の声が上がっています。

さらに実際に「マイナンバー」を取扱う現場サイドでも色々な懸念があります。
一例としては、ほとんどのサラリーマンが係わる「年末調整」の手続。

雇用している企業は扶養控除等の税務手続を進める為に、従業員だけでなくその家族の「マイナンバー」も取得する必要があります。
「マイナンバー」の取得には本人から本人である証明の提示を受け確認をする事が原則です。原則通りであれば家族に対する本人確認も同様で、代理人で可能な場合と家族本人から直に求めなければいけないケースもあるそうです。
しかしその手順や後々の情報管理の方法等、まだまだ決まっていない事も多い様子。
日本には関連会社も含め20万人以上の従業員を抱える企業が複数あり、その家族を含めると途方もない人数になります。
ある企業の人事担当者に聞きましたが、大企業の人事・総務の最前線では制度スタートを見据えてかなりの危機感を持っているようです。

実はこの「マイナンバー制度」は、1968年頃に「国民総背番号制」と言う呼び名で検討されたことがあります。
全ての国民の広範囲な個人情報(住所や戸籍から収入まで!)を国家が簡単に把握できる
様になる。
過去の歴史的経緯から「国家が個人の権利を統制するような時代が来た時に大変困る事態を招くのではないか?」と一部では懸念されています。
日本が他の先進国と比べて共通番号制度の導入が遅くれた最大の原因はここにあるとも言われています。

私達の日常生活を便利に快適にしてくれる制度やシステムは多数あります。
「自動車」「携帯電話」「インターネット」「クレジットカード」・・・そして「マイナンバー制度」
全ての利用者・管理者が正しい使い方をしている場合は問題ありませんが、誤った使い方や故意に悪用したときには、自分だけでなく他人にも被害が及ぶ可能性があります。

今後、色々な場面で「マイナンバー」の提供を求められたり記入したりする機会が増え、時間が経てば皆が当り前の行為と認識しているでしょう。

個人の情報や財産に係わる制度です。
便利さの陰に潜む危険性を認識しつつ、制度の良い部分を上手く活用していきたいものです。                                                      (倉田壮一)

内閣官房 マイナンバー制度 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/

正念場のNISA! どうなる?ジュニアNISA

マネースクールUNOの岡です。

NISA(少額投資非課税制度)がスタートし、1年が過ぎました。
「貯蓄から投資へ」の流れを推進するべく、昨年1月に鳴り物入りでスタートしたNISAですが、いよいよ正念場を迎えているようです。

日本証券業協会によると、NISAで開設した口座のうち、実際に株式や投資信託などを買った割合は昨年末時点で45.1%。スタートから1年の節目で口座の稼働率は半分に届かず、過半数の約55%が休眠口座となっています。

「証券会社の営業マンに強く勧められたから」
「テレビCMを見て、自分もやらないと損するような気がした」
必ずしも投資に積極的というわけではなく、強い勧誘や付き合いで口座開設したケースも多いのが現状のようです。

ここで、少しおさらいをしておきましょう。
そもそもNISAとはどんな制度なのか?

NISAとは、年間100万円までの投資から生じる譲渡益や配当が5年間非課税となる制度です。(譲渡益や配当に対して、通常20%課税されます)
英国で普及しているIndividual Savings Account (個人貯蓄口座)を参考にしていることから「日本版ISA」と呼ばれていましたが、NIPPONの頭文字Nをとって、愛称NISAと呼ばれるようになりました。

金融庁:NISA(少額投資非課税制度)が始まりました!
http://www.fsa.go.jp/policy/nisa/
このNISAをより使い勝手の良い制度とすべく、継続的に改正が行われてきています。

今年改正された点は、「金融機関の変更」です。
NISA口座は、平成26年から平成35年までの10年間、証券会社や銀行等で開設できますが、この10年間は、

(1)平成26年?平成29年(4年間)
(2)平成30年?平成33年(4年間)
(3)平成34年?平成35年(2年間)

という3つの勘定設定期間に分けられています。
スタート時の制度では、1つの勘定設定期間中は、1人につき1つの金融機関で1つのNISA口座しか開設できないとされていました。
つまり、平成26年にある金融機関でNISA口座を開設したとすると、少なくとも平成29年までの4年間は他の金融機関でNISA口座を開設することは出来なかったのです。

しかし、平成26年度の税制改正によって改善され、平成27年からNISA口座を開く金融機関を毎年変更できるようになりました。

そして来年、さらに2つの点が変更される予定です。
まず一つ目が、投資限度額の引き上げ」です。
現行のNISAの年間投資上限額は100万円ですが、平成28年以降は120万円に引き上げられます。
これは、12ヵ月で割り切れる額にすることで毎月積立でもNISAの非課税枠を使い切りやすくすることを意図した改正と言えます。

そして2つ目が、ジュニアNISAの創設」です。
現在のNISAは20歳以上が対象者ですが、0歳から19歳の居住者もNISA開設が可能になります。

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「金融庁:平成27年度税制改正」をもとに作成

 

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「金融庁:平成27年度税制改正」から抜粋

ジュニアNISAの創設は、祖父母や親の世代から子や孫の世代に資産を移転する狙いがあります。
現状、NISAは50代以上の利用額が8割を占め、20代30代の利用は1割に満たないといわれています。
約1600兆円の個人金融資産の過半を60歳以上が持つ日本において、祖父母の世代が孫のためにNISAを活用して資産移転することを促すことが、ジュニアNISA創設の大きな目的になります。
「かわいい孫のために」という目的で世代間の資産移転が始まれば、「貯蓄から投資」への流れが進んでいくかもしれません。

また、「教育資金作り」の方法としてのジュニアNISA活用が考えられます。
教育資金作りの定番は学資保険ですが、現在、日本では年間100万人の新生児が誕生し、学資保険は年間60万件強の新規契約があります。

このUNOのブログで再三お伝えしているように、学資保険は典型的な貯蓄商品、18年間積み立ててもお金は1.1倍程度しか増えません。

では、投資運用した場合はどうでしょうか?
毎月1万円、18年間積み立て投資を行い、5%で運用出来るならば、積み立てた合計216万円のお金を約340万円、約1.6倍にすることが出来ます。
(期間中の運用利率を一定と仮定し、複利計算した場合の計算例です)

この場合、340万円?216万円≒120万円が利益となりますが、20%課税されるので、
120万円×20%=24万円が税金として引かれてしまいます。
でも、ジュニアNISAを利用すれば、この24万円が税金として引かれず、すべて子供の教育資金等に活用できるのです。

ジュニアNISAで、「非課税枠を利用しての投資運用」での教育資金作りが可能なれば、さらに「貯蓄から投資」への流れが加速するのではないかと期待しています。

ただし、一昨年末のように、金融機関が「NISA開設でキャッシュバック」「NISAでポイント還元」などの派手な広告のみに走ってしまえば、ジュニアNISAも成人版NISAと同じように休眠口座ばかりになってしまいます。

NISAをより使い勝手の良い制度にしていく事と同時に、販売者である金融機関も、正しいNISA啓蒙を行ってほしいと思います。

(岡 知宏)

春は“挑戦”の季節?ホンダF-1再チャレンジに思う?

マネースクールUNOの倉田です。

春は古い物を捨て、新たなスタートや挑戦を始める季節です。

スポーツの世界も新たなシーズンがスタートします。
モータースポーツの最高峰と言われる「フォーミュラ1世界選手権(通称:F-1)」 今週
末(3/15)のオーストラリアGPを皮切りに2015年シーズンがスタートします。

世界20ヶ国を転戦、10チーム20人のドライバーが年間チャンピオンを争います。
世界中でテレビ放映等の年間視聴者数はシリーズ全20戦で延べ5億人以上! 1戦あたり
平均2500万人以上が観戦している計算です。 参戦するチームやメーカーにとっては地球規模で企業イメージ向上&技術力PRが出来る格好の舞台です。

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今年からF-1に本田技研工業(ホンダ)が4回目のチャレンジをします。
再チャレンジを決めた理由の1つは、昨年のシーズンから施行された新しい車両技術規定(レギュレーション)。 最大の変更点は1.6リッターV6ターボエンジン+モーターと
「動力エネルギー回生」と「熱エネルギー回生」の2つの発電システムを一体化させた
極めて複雑な『パワーユニット』。

使える燃料も3分の2(1レース100kg)に減らされます。 昔はエンジンが壊れた時は何回でも好きなだけ交換可能でしたが、今や1年間で使えるのは4基までに制限されます。
CO2削減や資源の有効利用など、人類に求められている環境負荷軽減という時代の
流れは、究極の性能を求めるF-1の世界でも例外ではありません。

極端にイメージするなら、F-1がエコで丈夫な「ハイブリッド車」を目指す訳です!
ただしモータースポーツは最終的に「速さ」で勝負するスポーツです。 「燃費が良く・丈夫だけど遅い」では話になりません。

勝利を手にする為には、ライバルより出来るだけ軽く・コンパクトで燃費が良くなおかつ強力なパワーが必要です。 そのためパワーユニットを供給する自動車メーカーには、非常に高い技術と開発力が求められます。

しかし、現在のF-1マシン開発には「テスト制限」と言う大きな足かせがあります。 昔は無制限だったサーキットでの走行テストが、現在は全チーム合同開催でたったの12日間と決められています。

これは自由にテストを認める事で、一部の金持ちチームが有利にならない様な工夫。 一説にはF-1のトップチームの年間総予算は500億円以上とも言われ、その高騰する参戦費用を抑えるのが目的です。

テスト規制がある為に、規則が大きく変わる年はチームとメーカーの戦略と対応力の差が出ます。 実際に新規定初年度の2014年から参戦した3メーカー(メルセデス、ルノー、フェラーリ)は、戦略と対応力の違いが結果にハッキリと出てしまいました。

4年連続年間チャンピオンを獲得していた前年王者のルノー、F-1最多参戦&最多勝利数を誇るフェラーリは新ユニット開発が上手くいかずテスト段階でトラブルが続出、年間通してパワー不足を克服できませんでした。

一方、メルセデスは2013年の選手権を早めに見切りを付け、なるべく多くの予算と技術者そして開発の為の時間を翌年のパワーユニットに注ぐ戦略を決断。 開幕前のテストから好調のメルセデスは終始ルノーとフェラーリをパワーと信頼性で圧倒。 シーズン中の大規模開発は規則で禁止されるため、3メーカーは知恵と工夫で少しずつ性能を上げる努力を重ね、最終的にパワーユニットの燃費は30%以上向上し、耐久性は前年の2倍に到達しました。

さらにシーズン終盤にはサーキットによっては前年と同程度のラップタイムまでスピードを向上させたメルセデスが2014年シーズンを完全制覇。 まさに「エコで丈夫、だけど速い!」を実現しました。

世界の大手自動車メーカーも開発に手こずった新型パワーユニットを搭載する「ハイブリッド」なF-1。 ハイブリッド車を得意とする日本の自動車メーカーが黙って見過ごす訳には行きません。

ホンダとしては、単なる企業イメージ向上や人材育成・技術の蓄積と言う意味合い以上に、何か『熱く燃えるもの!』を見出し再挑戦を決断したように思います。

ところが、開幕前のホンダの事前テスト結果はトラブル続出で散々な状態。 他メーカーのコピーをせず独自方式のパワーユニット開発に取組んだ結果の信頼性不足、すぐに上位争いに絡むのは無理でしょう。

しかし、先日今年の新車「マクラーレン・ホンダMP4-30」の展示車両を見る機会がありました。 マシンのサイドから後方に掛け絞り込まれた細身のデザインからホンダ開発陣が小型・軽量を狙って「攻めた」パワーユニット設計をしている事が伺えました。

思い起こせばホンダF-1は「無謀」とも思える挑戦の歴史です。 創業者である本田宗一郎が初めてF-1に参戦したのは50年前。 当時のホンダはやっと自動車生産をスタートさせ、日本で9番目の自動車メーカーになったばかり。 そんな弱小自動車メーカーのF-1参戦は、まるで小学生がいきなりメジャーリーグにチャレンジするような、無謀な挑戦と世界中は思ったことでしょう。

本田宗一郎は「最も困難と思われる事から挑戦する!」という哲学を社内外に示し、その後ホンダは急速に技術と名声を築き、ついに第2期挑戦で6年連続でF-1年間チャンピオンを獲得し“世界のHONDA”になったのです。

創業当時から自らチャレンジをし可能性を拡げる事がホンダのカルチャーだった訳です。 第4期の攻めのチャレンジが見事結果に結び付き、「最強」の名を欲しいままにした第2期の栄光を取り戻す事を、ファンの1人として信じています!

世界そして日本を取り巻く経済環境もどんどん変化をしています。 誰もが一生懸命働き、ちゃんと預貯金をしていれば日本人誰もが一定の幸せや安定した生活が普通に得られた時代はすでに過ぎ去りました。

「低金利」と呼ばれる普通に貯蓄していてはまったくお金を殖やせない時代になってから早くも20年以上経っています。 「失われた20年」と揶揄されるこの社会環境は自分の力だけで変えるのは非常に難しいことです。 生きにくい時代だからといって私達は自分のやりたい事、例えば結婚・子供・家・趣味やライフワークなど全て諦める事が出来るでしょうか? そんな諦め続ける人生はまっぴら御免です!

本田宗一郎は言いました「挑戦した後の失敗を恐れるより、何もしない事を恐れろ!」

この20年間多くの日本人は、ことお金については失敗を恐れ、何もしてきませんでした。
この状態を再び繰返してしまえば、多くの人が人生を諦めてしまったのと同じ結果に
陥ってしまいます。

春はスタートの季節です。 あなたも「何もしない自分」から卒業し、新たなチャレンジをしてみませんか?
(倉田壮一)

ピケティ 知ってますか?

マネースクールUNOの岡です。

世界の経済格差を取り上げた一冊の専門書『21世紀の資本』が、大きな話題を呼んでいます。
世界38カ国で150万部を突破、日本語版も税抜き価格で5,500円という高額ながら13万部を超えて、専門書としては異例のヒットとなっています。

著者は、フランスの経済学者、トマ・ピケティ
各国を講演で飛び回り、その人気は「ピケティ現象」とまで言われています。
先日日本にも訪れ、会見やインタビューを精力的にこなしていたので、テレビなどでご覧になった方も多いと思います。

本の内容を簡単に言えば、世界各国の経済格差が、なぜ起きているのかを詳しく論じたものと言えます。
日本では、一昔前までは「一億総中流」といわれ、比較的格差のない国だと、みんなが思っていました。
ところが、政府の統計で、今や6人に1人が貧困状態にあるとされています。
「なぜ、こうなってしまったのか? 明日はどうなるのか?」という不安感に、この本がうまくマッチしたとヒット要因が分析されています。

ピケティは著書の中で、「豊かな人とそうでない人の格差が拡大しており、上位1%の人が獲得する所得の割合が年々上昇している」と論じています。
なぜそうなったのか、これからどうするべきかは別にして、「できることならば、この1%に入りたい、近づきたい!」と思うのは、人間の本音だと思います。

Buisnessman_money_niyake

何をもってお金持ちなのかは別として、「お金を持っている人の特徴は何か?」を考える上で、少し興味深い調査結果を見つけました。

フィデリティ退職・投資教育研究所が、会社員(正規雇用、非正規雇用)、公務員、自営業者を含む勤労者32,494人を対象に2014年4月に実施した「勤労者3万人の退職準備状況 20代、30代の現状と改善へのアプローチアイデア」によれば、20代で1,000万円以上の金融資産を持っている人は7.3%。

そして彼らのプロファイルは以下の通り。

・ そのうち約70%が比較的大手企業で働いている
・ その平均年収は451.4万円
・ 男女比は53:47
・ 保有する金融資産の平均金額は2743.4万円
・ 退職後の生活のための保有金融資産は1010.1万円

1,000万円以上というくくりなのですが、その保有金融資産の実額は平均で2743.4万円もあります。
つまり、「持っている人はとにかく持っている!」ということ。
ここにもピケティが言う「格差」が感じられます。

この調査結果の中で個人的に興味深かったのは、「保有金融資産1,000万円以上の20代」の特徴として挙げた5つの項目です。

1. 確定拠出年金に積極的であること
2. 年金制度を理解していること
3. 退職後の生活を楽観していないこと
4. 資産運用に積極的であること
5. お金に関する情報をWebと新聞から入手していること

この5項目を読み替えれば、「適度な危機感を持ち、将来やってくるであるイベントに対して準備を怠らない人が1000万円以上の金融資産を持っている」と言えるように思います。

さらに、「投資に対してポジティブなイメージを持っている」割合を見ると、20代の平均が25.9%に対し、保有金融資産1,000万円以上の20代は41.1%と、明らかに差が有ります。
「お金持ちほど投資にポジティブなイメージを持っている」ことが明らかな調査結果となっています。

そういった結果も踏まえて更に目を凝らしていると、机上の知識だけでなく「実践」「体験」が大きな柱だということも見えてきますね。

このブログを読んでいただいている方の中には、「リスクを取る投資運用」に抵抗をお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。
「リスク」の語源は、イタリア語でriscare、「勇気を持って試みる」と言われています。
一億総中流の時代でなくなった今、勇気をもってリスクを取る投資運用に取り組むことが、お金持ちへの近道かもしれません。

UNOのセミナーで、正しいお金の知識、そして正しいリスクのとり方を学んで実践・体験しませんか?