人口が「減る」ということ

マネースクールUNOの倉田です。

総務省の人口動態調査の昨年の確定値が発表されました。

人口が年々減少しつつある事は皆さんもご存知かと思います。
日本の総人口のピークは2008年の1億2808万人。

それから4年連続減少し昨年10月時点で1億2708万人、ピーク時と比較しちょうど100万人減少したことになります。

15歳以上65歳未満の「生産年齢人口」と呼ばれ、現在の社会を支える現役世代の減少率が?1.47%と大きな事も気になりますが、昨年はついに65歳以上人口(+110万人、計3300万人)が0?14歳人口(?15万人、計1623万人)の2倍以上になりました。

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そもそも人口が減るとどうなるでしょうか? 人口減少の弊害として真っ先に挙がるのが、元気に働ける世代の人数が減少しモノやサービスを生産する力が弱まる事です。

世界中の国との間で激しい経済競争が繰り広げられている時代に、国全体としてあらゆる物の生産能力が落ちてくる訳です。 国としての成長が止まってしまい、世界の中で築き上げてきた確固たる地位を維持する事が難しくなります。

2つめの弊害は、私達が日々生活している社会そのものを動かしている多くの仕組みが機能しなくなる事です。 代表的なものは年金制度や保険制度ですが、主に制度を支えるのは「働ける世代」=「お金を稼ぐ事が出来る世代」です。

お金を稼ぐ事が出来る人が多ければ多いほど、働く事が出来ないお年寄りや病気・ケガをしている困った人をより多く助ける事ができます。

日本の国民全員が何らかの公的年金・公的健康保険に加入する事が出来るような法整備がなされたのは1961年。 50年前の日本の総人口は9428万人、そのうち65歳以上人口はたったの550万人、総人口に占める割合も5.8%と20人に1人に過ぎませんでした。 ところが昨年時点の総人口に占める65歳以上人口の割合は26%、つまり4人に1人は高齢者です。 これでは今までと同じ仕組みで社会を動かし続ける事など到底出来ません。

事ある毎に皆さんの周りで口にされる「年金がもらえなくなるかも・・・」という不安の根源の1つはこの50年で起こった人口構成の激変に起因します。

さらに日本の行く末を不安にさせるのが、着実に減少を続ける0?14歳人口。 社会の根幹を担う“予備軍”である子供達が減少を続けるという事は、近い将来の「生産年齢人口」つまり働き手の減少に直結します。

この事実は、ただ単に社会を支える労働力が減少するという側面だけの問題であれば、企業で働ける年齢を引き上げる「定年延長」や、女性の働きやすい環境をつくり労働市場への「女性参画」を促進する事で代替が可能で一時的な回復は見込めます。

しかし、「将来の若き働き手が減る」事はもっと重要な事を意味します。 彼ら彼女らは成長し、やがて結婚し家庭を築き、そして子供をもうけるのです。

つまり彼ら彼女らは“次の”予備軍、まだこの世に生まれていない未来の日本人の人口
そのものを直接的に決定付けます。 そして“次の”予備軍を増やす「能力」は若い世代にしかなく、代替できるものが無いのです。

長期の見通しを考えても取返しのつかない「人口減少スパイラル」にはまりつつあるかもしれない日本。

解決策はあるのか!?

単に“労働力”だけの問題なら海外からの移民受け入れや人工知能を持ったロボット・機械の活用など、日本人以外の力を借りて不足した人手を補充する事はある程度可能になりつつあります。

イメージするなら、現在の欧州各国の状況や近未来を題材としたいくつかのSF映画で描かれた世界。 しかし、欧州では異なる文化・宗教を持った人々の大量流入が新たな対立を生み出し、度々悲しい現実を引き起こしています。

社会全体の機械化・自動化が過度に進むみ、将来は賢くなり過ぎたロボットや
コンピューターが人間の排除に動き・・・
「まさに映画『ターミネーター』の世界!」と今は笑っていられますが、もしかしたらその歴史は始まっているかもしれません。

国家や地方自治体は多くの努力をしてきましたが、現状を鑑みて目立った成果は上がっている訳ではありませんし、今後この傾向が劇的に変化する様な明確なアイデアがある様にも感じられません。 ましてや、それらの運営に中心的に関わっている決定権者の多くは65歳以上です。 残念ながら彼らにとっては「自分達の世代の問題」ではないのです。

「今、普通に生活が出来ているからこの先も大丈夫だろう」

この考え方はいつか自分自身の首を絞めるかもしれません。そうなる前にひとりひとりが自分の立場で「社会」を、そして将来の「お金」の事を考えてみませんか?

総務省統計局 人口推計 http://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.htm

「見直し=ガマン」 それって悲しくないですか?

マネースクールUNOの岡です。

2015年度税制改正関連法が3月31日、参院本会議で可決、成立しました。
「国会ことなんて、むずかしくて私には関係ない」とは思わないで下さいね!

この2015年度税制改正関連法で、2017年4月に消費税率が10%に引き上げられることが正式に決定したのです。
昨年4月に5%から8%に上がった消費税。
そもそもは2015年10月から10%に引き上げられる予定でしたが、昨年11月、安倍首相が衆議院の解散表明と同時に、引き上げ時期を延期しました。

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なぜ延期したのか?

簡単に言えば、「ここでさらに消費税を上げれば景気が腰折れし、生活が苦しくなる可能性がある」という理由からです。

ところが今回の決定では、景気が悪くなれば増税を延期できると言う「景気条項」は削除されました。
つまり、「仮に景気が悪くなろうが生活が苦しくなろうが、消費税は再来年から10%に上がる」と言うこと。

消費税が5%から8%に上がって1年、皆さんは日々の生活に何か変化がありましたか?

ライフネット生命保険が調査した「消費増税から1年。2015年、今年こそ見直したいものに関する調査」によれば、多くの日本人は「消費税が上がり、いろいろなことを『ガマン』」したようです。

消費増税以降、実際に見直して節約したもののトップは、「外食・飲み会費」で55.8%。
以下、「衣類・雑貨費」が45.1%、「家庭の食費」が40.9%、「旅行などの娯楽費」が
35.9%などと続いていて、日々の生活で何かを我慢する「ガマン型節約」が上位を占めています。

さらに、2017年4月からの10%への消費増税に向けて、今年(2015年)見直したいものを
尋ねたところ、「外食・飲み会費」が59.3%、「衣類・雑貨費」が43.3%など、「消費税がさらに上がれば、今以上にもっともっと『ガマン』する」との結果になっています。

「見直し=ガマン」
これって、悲しくありませんか?

 

10%に上がることが決まった日本の消費税ですが、今後何パーセントまで上がるかはわかりません。
ただ、日本には借金が約1000兆円、国民1人当たりに直せば約800万円の借金が存在します。

この莫大な借金を返すための国の収入は、税金のみです。
欧米諸国の消費税が既に20%である事実を考えれば、日本の消費税もいずれ15%、20%と上がっていっても不思議ではありません。

消費税が上がっていくに従い、日々の生活をガマンし続けるのならば、とても悲しいことだと思います。

そもそもお金を貯めていくためには、収入を上げ、支出を下げるしかありません。
ガマンすると言うことは、「支出を下げる」ことなのですが、収入を上げることが出来れば、「ほどほどのガマン」でいいはず。

ところが、今の時代、勤労所得と呼ばれる給与はなかなか上がりません。
いつの間にか、日本人は給与アップをあきらめてしまったようにも感じます。

となれば、これからの時代、お金でお金を増やす「金融所得」の必要性が高まっていくはずです。

超低金利が続く現代においても、正しい投資運用で「お金って増えていくんだ!」と言う実感が持てれば、ガマンしないで外食やおしゃれにお金を使うことが出来るはずです。

ただ、日本人は「額に汗して稼ぐ勤労所得は清らかなもので、お金でお金を増やす金融所得は汚らわしいもの」と言った倫理観を持っているように思います。

でも皆さん、考えてみてください。
例えば、NISA(少額投資非課税制度)。
今回消費税率のアップが決まったように、借金大国である日本は税金が欲しくて欲しくて仕方ないはずです。
にもかかわらず、投資に関して非課税にする制度であるNISAを導入したということは、国民に対して「(金融所得である)投資をしよう!」と呼びかけをしている証拠。
国が国民に対して、いかがわしいものや汚らわしいものを啓蒙する事はないはずです。

「貯蓄から投資へ」

言い古された言葉かもしれませんが、「貯蓄から投資へ」の流れが進むことが、人々の暮らしを豊かにし、日本が活性化することにつながると、マネースクールUNOは信じています。
国民にもっともっと投資を啓蒙するため、11月23日が「勤労感謝の日」として祝日であるように、2月13日を「ニーサの日」、10月4日を「投資の日」として祝日にするくらいの、思い切った政策があってもいいかもしれません。

皆さん、ガマンだけが見直しではありませんよ。
一緒に「金融所得の見直し」もしてきましょう!


(岡 知宏)

春、新たなステージを歩み始めた皆さんへ!

マネースクールUNOの倉田です。

新年度がスタートし1週間ほど経ちました。

新入生・新社会人・新たな職場、今までと違う新たな生活を始めた方も多いと思います。

最初はワクワク・ドキドキ!

少しずつ慣れて、ペースを掴み始めているのではないでしょうか?

 

私の子供も4月から保育園に入園しました。

最初は「慣らし保育」、様子を見ながら1週間程かけて保育時間を延ばしていきます。

 

0歳や1歳の子供にとっては、正真正銘・人生初の「集団生活」のスタートです!

いつもそばで見守ってくれていたお父さん・お母さんのいない、そして自宅以外の
全く知らない空間で長時間過ごす。

色々な経験を経てきた私達大人が想像するより遥かに大きな「不安感」に襲われることでしょう。

うちの子も初日は半日で3回ほど大泣きしました。

しかし翌朝には「バイバ?イ!」と話せる数少ない日本語で笑いながら出掛けて行きました。

「大丈夫そうかな!?」と感じております。

 

私達は小学校・中学校・高校・大学・社会人と新たにステージを変えるたびに何度も
周囲の環境変化を経験し、段々と変化すること自体には慣れていきます。

慣れていく「不安」、そして大きく膨らむ「期待」。

「春」という季節を象徴する感覚です。

Kurata

現代人が成長すると共に、その存在感が大きくなっていくもの。

それは『お金』という存在。

 

小学生の時は1ヶ月のお小遣いが数百円でも十分満足できていた私達。

時と共に人間の夢や欲望は大きく膨らみ、それに伴なって私達が日常生活で必要と感じるお金の金額はどんどん大きくなります。

多少の個人差はありますが、多くの社会人にとって数百円というお金の単位は今や1日
または1食で使い切ってしまう金額。

私達は知らず知らずのうちに「お金」に対する価値観が変わっていきます。

 

学生から社会人になり、大きな変化を実感するのはやはりお金にまつわる事ではない
でしょうか。

個人の生活で扱う金額よりも営業活動や企業間取引で扱う金額はゼロが1つ2つ多くなると共に、裁量権を伴ないお金に対する責任が格段に上がり、人生での重要性が増していきます。

私が証券業界で最初に感じた変化が、この扱う「お金」の大きさと重さでした。

 

しかし、私達日本人は学生時代にお金の勉強を受けた訳ではありません。

社会科の公民の授業などで少しだけ触れた事があっても体系化されたカリキュラムとして受けた人はいません。

 

一方、海外では義務教育のプログラムの一環として小学校の高学年頃からスタート。

習う内容も「お金とは?」から始まり収入・消費・貯蓄・投資の各項目から税金の徴収と活用やクレジットカードやローンの概念と活用法まで。

教え方も各国で工夫され、ゲームを用いた国やコンテスト等でインセンティブを設ける国まで多種多様。

最近は数学の履修内容の一部として金融としての利回り・単位価格など、将来の金融工学につながる様な部分に踏み込んでいる先進国もあるようです。

まさに資本主義社会を生抜くために欠かす事のできない内容から、将来にわたる国家の金融競争力を強化する為の入り口となる内容まで含まれ、加えて子供達が学ぶ事を嫌いにならずに確実に考え方や使い方を正しく根付かせるように、他の国では「国家レベル」で考えている様子。

ところ変われば考え方も変わります。

現在の日本の「お金の知識」を取り巻く状況を知るにつけ、日本人そして日本は大丈夫なのか?と強い不安を感じます。

 

多くの社会人が成長の過程で「何となく」お金のもらう方法を覚え、「何となく」お金を管理の方法を覚え、「何となく」お金の使い方を覚えている様な感じ。

接する金額だけがドンドン膨らんでいくのに、そのお金をコントロールする使い手の知識がまったく追い付いていない印象。

両親が・先生が・上司が・先輩が・友人がお金について取っている行動を参考に、あなたも「何となく」お金に接していませんか?

あなたが「参考になるのでは!?」と思っている周りの日本人は誰一人として「お金」の学習はしていませんよ。

 

社会人とは、自分の未来を自分自身で選択すると共に、その結果を全て自身で受け取る事です。

その選択の成否を決める1つの大きな要素である「お金」。

あなたの人生を左右する「お金」の正しい知識。

未成年の時の様に、他人任せや他人の真似をせず、自身で選択できる“大人”な能力を身に付けませんか?

(倉田壮一)

お金の世界も就活もハ?フ?ルに踊らされちゃタ?メ!

マネースクールUNOの岡です。

3月18日、国土交通省は2015年の公示地価を発表しました。 (公示価格とは、一般の不動産取引価格の目安や、公共収用される土地の目安となる価格のこと)

全国の商業地が7年ぶりに下げ止まり、三大都市圏が2年連続で上昇するなど、回復基調が鮮明になってきています。

この地価上昇、背景には外国人観光客の「爆買い」があるようです。 例えば、東京。
東京圏の商業地では、上昇率トップ10のうち、8地点が銀座です。 昨今の爆買いブームの恩恵をもっとも受けているエリアの1つで、午前中から中国人観光客が大挙して押し寄せています。

また、結婚式場で有名な目黒の目黒雅叙園ですが、森トラストによる昨年8月の取得時には約1300億円だった価格が、今年1月末の売却時には1400億円強となり、半年もたたず100億円以上も値が上がり、関係者を驚かせました。

森トラストから取得したファンド関係者は「需給を考えれば賃料が上がる余地は大きく勝算がある」と話しているそうです。 そして、大阪では心斎橋や難波エリアが堅調。
日本一のLCC(格安航空会社)拠点となった関西国際空港からは、梅田よりも心斎橋や難波の方が近く、「日本の不動産が割安だ」と考えている外国人投資家には、より注目されているようです。

道頓堀にある名物「くいだおれ人形」が置いてある「中座くいだおれビル」が3月頭、香港の投資ファンドによって約100億円(推定)で買収され、「大阪のシンボルが外資に・・」と話題となりました。

一方で地方を見てみると、相変わらず7割弱もの地域で地価が下落していますが、たとえば沖縄県で商業地と住宅地が2年連続で上昇したり、東京圏の住宅地上昇率トップ10に外国人観光客から人気の「三井アウトレットパーク木更津」がある木更津(千葉県)が5地点もランクインするなど、不思議な現象も見られます。

これも、外国人観光客の効果があったものと考えられています。 不動産価格の上昇、ベースアップ(賃金アップ)、そして日経平均株価が15年ぶりに19,000円を突破し2万円を伺う展開になってくると、「バブル到来か?」と世の中が浮かれ始めてきますが、意外なところにもバブルがやってきているようです。

それは、2016年卒業予定の新卒採用。 今年の新卒採用は景気回復や人材不足から「売り手市場」となっており、1990年ごろの「採用バブル」をほうふつとさせているようです。

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1990年当時の採用状況はどんなものだったのか?

「学生の確保に成功した企業が内定者を他社に取られないようにするため、研修等と
称して国内旅行や海外旅行に連れ出し他社と連絡ができないような隔離状態に置く」
「内定式をハワイでやる」 また、学生たちの意識も今と違っており、「公務員の給料は安い、良くて平均的」といった風評が大学生の間で蔓延して、「(キャリア組以外の)公務員はバカがなるもの」と見下されがちでした。

今の20代30代の方から見れば、異常と映るはずです。 私自身は、「就職氷河期」と言われ始めたバブル崩壊後の1994年に就職しましたが、学生時代に先輩から聞いた就職活動の実態は、まさにこのとおりでした。

では、1990年前後のバブル就職組のその後はどうだったか? 「就職氷河期の前の企業の大量採用により苦労せず、就職氷河期以前の価値観を持って入社し、さらに同期が多い。

そのため、バブル世代は、就職氷河期以降の社会の考え方と合わず、自立心があまりなく、依存体質であり、会社の負担であると言われており、一部では『花の90年組』と皮肉をこめて呼ぶ者もいる」と、批判的な意見で彼らのことを語る人もいます。

「バブルに踊らされた!」 バブル就職組は、まさにそんな印象です。

ちなみに、今年の新卒採用も、若干「バブルの香り」が漂うものとなっています。 JTBグループのJTBメディアリテーリングが東京湾に寄航する大型クルーズ船で会社説明会を行ったり、ボーリング最大手のラウンドワンが、ボウリングや屋内スポーツで遊びつつ設備やバックヤードなどの店の裏側をのぞくツアーをインターンシップで実施したりと、採用バブル復活を感じさせます。

過去の反省を踏まえ、学生の方にはバブルに踊らされない就職活動を行ってほしいと
思います。

考えてみれば、資産運用の世界も同じ。 株価が仮に20,000円、25,000円と上がって
くれば、株のデートレードやFXといった「マネーゲーム」に熱中する人が増えてきます。

マネーゲームで、一時的に大きな利益を上げることは可能かもしれません。 でも、
マーケットは上昇の後に、必ず下落がやってきます。 その下落局面で、ゲームに興じた多くの人は後悔します。

資産運用とは、ルールに基づき資産を分散し、マーケットの上げ下げに一喜一憂せず、10年20年といった時間をかけててお金を増やしていく行為です。

「お金の世界もバブルに踊らされてはいけない!」

景気回復が意識されだした今こそ、正しいお金の殖やし方を学び、実践していきましょう。

(岡 知宏)