休眠口座にご注意を!

マネースクールUNOの岡です。

皆さんは、「休眠口座」というものをご存知ですか?

休眠口座とは、最後にお金を出し入れした日や定期預金の最後の満期日から、銀行では10年、ゆうちょ銀行では5年以上経ったもののうち、預金者本人と連絡のつかないものをいいます。

こういった休眠口座のお金は、全国銀行協会などの内規により、銀行の収入になります。
休眠口座の金額は、日本全体で毎年800億円を超えるといわれていて、銀行が国債を買うお金などに回っているそうです。

chokin_tsuchou

休眠口座のお金をもっと有効に活用するための法案が、この国会で議論される予定です。

具体的には、使い道を「①生活困窮者②子ども・若者③活力が低下する地域」の3分野の事業支援に限定し、金融機関の休眠預金をNPO法人などに助成したり貸し付けたりできるようにする法案のようです。

 

それにしても、年間で800億円とは、もの凄い金額ですよね。

なぜここまで多いのか?
理由の一つとして、日本では銀行口座が作りやすいということがあげられます。
ある統計によれば、日本には銀行口座が12億口座あり、単純に計算すると、赤ちゃんまで含めて1人あたり10口座近く持っている計算。
イギリスは、人口が日本の半分で、1.5億口座、韓国も1.7億口座なので、いかに日本の口座数が多いかということがわかります。

 

「ポイント欲しさになんとなく新規口座を開設した」

「親が知らないうちに、自分用の口座をつくってくれていた」

「転勤先でつくった口座が、別のところに転勤したあともそのままになっている」

 

皆さん、思い当たる節はありませんか?

海外では口座管理のための手数料をとるところが多いのですが、日本はタダ。
だから簡単に口座を作り、ついつい、そのまま放置・・・。
休眠口座の約9割が残高1万円以下と言われており、住所変更や解約手続きが面倒で、ついつい忘れてしまっているのが現状のようです。

 

私が普段相談者の方とお話をする中でも、複数の銀行にお金を分けているために、自分の預貯金額をはっきりと把握されていない方にお会いすることが多々あります。

複数の銀行に口座を持つことは悪いことではありませんが、「管理出来ないのであればあまり簡単に口座を作りすぎない」ことも、お金をきちんと管理し貯める上で、大切なことかもしれませんね。

 

考えてみれば、昨年からスタートしたNISA(少額投資非課税制度)も同じことが言えるかもしれません。

NISA口座の稼働率は50%弱と言われていて、せっかく口座開設したのに半数以上の人が何も投資していないのが現状です。
せっかく開いた投資口座が、「残高ゼロ」、もしくは「ほったらかし」になっていては意味がないですよ!

 

休眠口座、要注意です!

そのまま行って本当に大丈夫ですか?

マネースクールUNOの倉田です。

確定拠出年金(401k)・・・
老後に仕事が出来なくなり日々の生活に困る事がないように私達を支えてくれる「年金」の一制度で、毎月決まった金額を拠出、その資金を所属している企業等に任せるのではなく自分自身で年金の運用先を決め、運用結果が将来もらう年金金額の一部にそのまま反映される仕組み。

現役時代に自分自身が選択した運用先の結果次第で老後の生活費が左右されてしまう事になります。

企業型確定拠出年金の採用企業数が3月末時点で19832社、加入者数で500万人を突破しました。
会社員の多くが加入する厚生年金の加入者数が約3500万人ですから、今やサラリーマンの7人に1人は確定拠出年金に加入している状況です。

政府は2020年までに採用社数2万社を目標に掲げていましたが、5年ほど前倒しで目標を達成。
早期達成に昨今の運用環境の好転が後押しした事は言うまでもありません。

photo

そもそも「預貯金大好き」・「元本保証大好き」な日本人がこの制度を自ら望んで取り入たのか?

残念ながら、望んだのは企業側です。

多くの会社員の年金制度は「国民年金(1階部分)」+「厚生年金(2階部分)」という2階建ての構成が基本です。
これに一部の福利厚生が手厚い企業(主に大企業)は「企業年金(3階部分)」を追加した3階建ての年金制度を採用しています。
この3階部分となる「企業年金」は厚生年金基金や確定給付企業年金が主で、運用は企業側に任せられている代わりに加入者に将来の年金額を約束します。
将来の約束に対しその時点の殖え方(運用実績)が下回った場合は企業が差額を穴埋めすることが義務付けられています。
15年ほど前まで企業に求められていた運用利回りは5.5%とかなり高い水準でした。
現在は法律の改正により引下げ可能となり、年金基金ごとに異なりますが運用目標を2%?3%前後に引下げている基金もあるようです。

経済環境が良い時代は概ね年あたり5.5%以上の運用利回りを達成し、従業員への手厚い福利厚生となり企業側のアピールポイントになるなどプラスの効果を発揮する事が多かった「企業年金」。
しかし、90年代以降の日本経済の停滞期には運用利回りは低迷、穴埋めすることが多くなり、事業環境の厳しくなった企業側の負担は本業の儲けに対し無視できないレベルになりました。
そこで運用結果の責任を企業側が負うのではなく、年金受給者(=加入者)が運用結果の責任を負う「確定拠出年金」をこぞって採用した、と言う側面があります。

当然ながら確定拠出年金には加入者側にもメリットがあります。
自分の裁量で“うまく”運用できれば、将来必要な年金額を自身の手で増やせる可能性があります。

そう、“うまく”運用する必要があるのです。

しかし現時点で確定拠出年金加入者の多くは運用資産の選択において預金型や保険型の元本確保型の商品を主軸にチョイスしています。
結果、今までの運用結果を年あたりの利回りに直すと2%に満たない水準に留まっている加入者が半数を越えていると言われています。

「2%で殖えていったら預金してるよりずっと良いじゃん!」

そう思われたあなた、危険です!

仮に30年間毎月2万円の掛け金を複利運用したと想定します。
運用利回りが年率1%の場合、自分が出したお金720万円は843万円になり、30年間で120万円殖えます。
120万円程度の金額では、老後に安めの軽自動車1台買ったら無くなってしまいます。
運用利回りが年率2%の場合、自分が出したお金720万円は993万円となり、30年間で270万円殖えます。
270万円程度の金額では、退職後に夫婦2人がどうにか1年間生活できるギリギリの費用です。
この程度の年金原資の殖え方では、退職後20年前後続くであろう老後に必要と言われる大きな生活資金には到底足りません。

一方、現在年金を受給し老後生活を楽しんでいるシルバー世代。
一部は企業年金がある企業に勤め、退職後に厚生年金にプラスして企業年金分を受け取っている方々も居られます。
彼らの時代の企業年金が約束していた運用利回り5.5%で毎月2万円の積立を30年間運用した場合、30年後の年金原資の総額は1834万円!
自分で出したお金720万円に対し30年間で1110万円も殖えて戻ってきたイメージになります。

あくまで年金の一部の話、しかも計算上のイメージではあります。
また過去と現在は状況が異なり、1980年代までの日本は確実に物の値段が上がるの流れを歩み、一瞬ですが年あたり10%以上の物価上昇を体験した時期もあったため、当時の5.5%は殖やしていくために必須の条件だったかもしれません。
しかし、現在定年後の生活を楽しんでいる60・70代以降のシルバー世代は時代や企業側の運用努力の助けを受けていたとは言え、少なくとも現役期間中に年金以外の資産も含め、この殖え方のイメージを長期に渡り実現できたからこそ今の生活を維持する為の金額を得られたのも事実です。

「親世代が実現している様な人生を楽しめる老後を送りたい!」

私達の世代もそう望んでいる人は多いのではないでしょうか?
しかし自分の確定拠出年金の運用選択が運用利回り2%以下で長期間放置し続けていては決して親世代と同レベルの生活を手に入れる事は難しいでしょう。
「私の老後は修行僧の様に質素倹約し、生きる事のみにしかお金を使わない!」と極端に考えているのならまだしも。
現代日本人の多くが現時点においては達成できている、自分自身の行きたい時に旅行行ったり、趣味の活動をしたり、食べたいと思った時に好きな物を食べに行けるという生活を収入が得にくくなった老後も長期に渡り実現する為には、少なくとも何らかの『努力』を要するはずです。

その努力が結果に結びつく仕組みのひとつが、今皆さんが掛けている『確定拠出年金』なのです!
自分自身で運用内容を決めるのです、過去の様に出てきた結果に対し企業側は助けてはくれません。

今一度、自身に問い直してください。

あなたが現在選択している確定拠出年金の運用内容、そのまま行って本当に大丈夫ですか?

投資しない国 日本

マネースクールUNOの岡です。

「私の貯蓄額って、他の方から比べると少ないですか?」
「同じ世代の給与の平均は、いくらですか?」

こういった質問をよく頂きます。
やっぱり、周りの人のお財布の中身って、気になりますよね。
そこで今日は、日本の周りの国々の人たちの「財布の中身」について少し見てみたいと思います。

Oka

日経新聞社が、アジアの主要都市(中国、インド、インドネシア、タイ、ベトナム、フィリピン、マレーシア、シンガポール、韓国、日本)に住む20歳代の男女を対象に調査した「アジア10カ国の若者調査」によれば、平均月収が最も高い国はシンガポールで、約36万円。

2位が韓国で25万円、3位に日本が入って22万円、4位が中国で16万円となっています。

ところが、日本の若者で「過去1年に経済的に余裕があった」と答えた人は10か国中で最低の25%。

また「3年後に同世代の人より生活レベルが上になっている」とみる人も、日本人が最低の28%となっています。

加えて、「収入に満足している人」18.5%、「仕事に満足している人」28%、「恋人・配偶者との関係に満足している人」32.5%と、これらも項目もすべて「アジア最低」の結果となっているのです。

日本の若者は、アジアの国の中で給与水準が決して低くはないにもかかわらず、アジアの中で一番「貧乏感」が高く、生活への「満足度」が低いという、驚きの結果です。

さらに同調査では、「投資」対する日本の若者の意識の低さも浮き彫りとなっています。
マレーシア 、シンガポール、インドでは、都市に住む過半の若者が、投資をしています。
それに比べ、日本の若者の投資している人の比率は18.5%と、格段に低い数字となっています。

株式や投資信託など金融商品を持っている人は、マレーシアの60%が最も高く、インドは52.5%、シンガポールは50.5%。中国、タイ、フィリピンも4割を超える数字となっているのです。

なぜアジアの若者は積極的に投資をするのか?

3年後の生活は「人並みよりも上回る」と答えた人の割合が、インドネシアやベトナム、フィリピンでは8割を超えていることを考えれば、「景気は良くなる」という自信を強く持っているからこそ、投資意欲が高いといえると思います。

では、なぜ日本の若者は投資をしないのか?

それは、日本人が自信を無くしてしまったからかもしれません。

「失われた20年」
日本経済が安定成長期終焉後である1991年(平成3年)から約20年以上にわたり低迷した期間を指します。
この20年間の間で、日本の若者はすっかり自信を失ってしまったかのようです。

でも皆さん、私達日本人は、自信を失う必要はないと思います!

日本は個人金融資産約1600兆円(アメリカに次いで世界第2位)を持つ、お金持ちの国です。
問題なのは、その54%が預貯金に眠っていて、この比率が10年以上ほとんど変わって
いないと言う事実です。

これに対し、アメリカの個人金融資産のうち、預貯金の比率は15%程度。
実際に、投資信託の保有比率は1980年の1割以下から4割超に拡大しています。
預貯金に偏ってしまっているのがまずいからこそ、「貯蓄から投資へ」の掛け声のもと、日本ではNISA(少額投資非課税制度)がスタートしたのです。

投資をする事が全てとは言いませんが、正しい投資運用でお金が増える実感を得ることが出来れば、少なくとも、自信を取り戻すきっかけになると思います!

日経新聞にはこんなコメントがありました。
「シンガポールで飲食業を営むリーさん(29)は約1年前、4000シンガポールドル(約34万円)を元手に投資を始めた。現在の投資資産は6000シンガポールドル。『まだまだ少額だけど、将来はマイホームを買えるくらいまで増やしたい』と夢は大きい」

さて、冒頭の質問。
周りの人のお財布の中身は確かに気にはなりますが、財布の中身だけでなく、いろんな人のお金に対する意識や、お金の使い方、貯め方も気にしてみてはどうですか?

今まで見えなかった「夢」が見えてくるかもしれませんよ。

                                       (岡 知宏)