あなたは勤めている「会社」をどこまで信じていけますか?

マネースクールUNOの倉田です。

 

先日、とある方が、自身が所属する企業の株式を大量購入すると言うニュースが大々的に報じられました。 彼はその会社に入社してまだ1年しか経っていないのに・・・

 

そして、その株式購入金額はなんと『600億円』!!

 

話題の主は「ニケシュ・アローラ」さん。 ソフトバンクグループの代表取締役副社長で、創業者である孫正義社長の「後継者」と目されている人物。

最近も入社後半年間で契約金込みの金額ですが165億円の報酬を受取っていた事で話題となった人物です。 彼は私財をつぎ込み貰った報酬をはるかに上回る金額で、自らが所属する会社の株式を大量保有する訳です。

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多くのサラリーマンが初めて「資産運用」を意識するのは、入社後に案内される「従業員持株制度」等の所属企業の株式購入ではないでしょうか? 東京証券取引所の昨年の調査によりますと、東証1部上場企業に所属する役職員のうち約40%が従業員持株制度を利用し所属企業の株式を購入、1人当たり平均保有金額は180万円ほどだそうです。 利用率は一時期より減っていますが、現在でも多くの方が利用しています。

 

サラリーマンにとって、自身が所属する企業の株式を買う事とはどのような効果が考えられるのでしょうか?

 

1つは手軽で・長く継続でき・親しみの湧く蓄財手段。 自分が働いている「企業」ですから親近感・安心感があり、さらに株式購入代金を給与天引きしてもらえるので始めやすく、勤めている間の長きに渡り継続でき知らず知らずのうちに大きな資産になる可能性があります。

 

2つめは働くモチベーションの向上。 企業の業績が良くなると所属企業の株価が上昇し、保有株式の資産価値が上がります。 永年やっている人ほど積み立ててきた株数も多くなっていることが考えられ、「資産」が上昇する効果はより大きくなります。 併せて企業業績の向上は皆さんのお給料やボーナスに反映させ、サラリーマンとしての「収入」を引き上げてくれる可能性があります。 自分達の頑張りが「資産」と「収入」にダブルの増加効果、当然ながら働く意欲も向上します!

 

サラリーマンにとっては身近な「所属企業の株式保有」。 資産形成の手段として始めやすく大きな成果を手にする可能性もあります。 しかし、働く者にとっては最も大きな危険が潜んでいます!

 

それは所属企業の経営状態が悪化、そして最悪の事態に至った時です。

 

企業業績の悪化に株価は敏感に反応し下落、最悪の場合は所属企業が「倒産」に至ります。 その場合、所属企業の株式は「無価値=ゼロ円」となってしまい、永年かけて積立て保有株数が多いほど「資産」の損失ダメージはより大きなものになります。

 

ここまでは普通に株式を買った場合も同じですが、「所属企業」の株式の場合は最悪の事態が。 それは同時に「収入」が消滅すること! 働いていた会社が倒産する訳ですから当然明日からのお給料とボーナスも出なくなります。

 

倒産の「精神的ショック」と併せ「収入」と「資産」の両方に大損失、まさにトリプルパンチです!! 「自分が働いている会社でしょ!?  内部の状況は分かるからサッと売って逃げたらいいよ~」 こう考えている方もいるかもしれませんが、現実はそう上手くは行きません。

 

金融業界で所属企業の倒産を経験した先輩や友人は口をそろえて言います。 「ニュースで倒産が報じられるまで、まさか自分が勤める会社が本当に潰れるなんて考えていなかった・・・」 大きな企業になればなるほど、末端の現場で日々一生懸命働く一社員には企業全体や深層部分で起こる状況を正確に推察する事はほぼ不可能です。

 

まして自身が選んだ企業、しかも「会社を立て直したい!」と直前まで同僚達と奮闘してきた状況、長く勤め現場の中核になればなるほど愛着も湧いてきます。 そんな状況の中、ニュースや噂で既に下がり始めている所属企業の株式に早い段階で見切りを付け、損失覚悟で全て売り切るジャッジをする事など容易な決断ではありません。

 

それどころか現実は逆の行動を起こす場合もあります。 自主廃業(倒産)した元山一證券の先輩は「潰れる訳ない!」と信じ、安くなった山一證券の株を「今がチャンスだ!」と従業員融資制度からお金を借りて倒産発表前日に買い増ししたそうです。

 

当時、同様に株を買い増す行動を取ったのは一部の社員ですが、”数人”と言うレベルでは無かったとのこと。 日々の業務で企業倒産の怖さを目の当たりにしている証券マンでさえ、自身の働く会社を信じるあまり冷静な行動は取れませんでした。

 

「所属企業の株式購入」 サラリーマンにとっては最も身近で最もリスクの高い資産運用。 冒頭紹介したソフトバンクのアローラ副社長、本人は勝算あっての行動だとは思います。

 

しかしそれ以上に偉大なる創業者の跡を継ぐ覚悟をあえて「最大のリスク」を冒す事で、取引先や株主そして従業員に示したと考えられます。 世間もその行動の真意と規模の大きさに驚き大々的に報じました。

 

規模の大小はあれサラリーマンにとっての従業員持株制度は同じ事で、「資産」と「収入」の大部分を所属企業の命運に託すのです。 「周りの同僚もやっているから」と安易に考えず、大切なお金についての行動の1つと考えるべきです。

 

あなたは勤めている「会社」をどこまで信じていけますか?

 

(倉田壮一)

ご存知ですか? 「お盆玉」

マネースクールUNOの岡です。

夏休み、皆さんはいかがお過ごしでしたか?
お盆休みを利用してふるさとに帰省された方も多いと思いますが、ソニー損害保険が実施した「2015年お盆の帰省に関する調査」よれば、今年のお盆の帰省にかかる費用は、全体の平均が20,340円、自家用車を利用する予定の人の平均は17,061円、鉄道の人は36,226円、飛行機の人は67,537円となったそうです。

また、「お盆に帰省する際、持参するものは?」との質問に対しては、「お土産(お菓子やお酒など)」が73.6%とトップ。
そして、7.1%が「お盆玉」を持参すると回答しています。

「お盆玉?」 
皆さんはご存知でしたか?

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お盆玉とは、年始にあげるお年玉同様、盆休みに孫や親戚の子どもにあげる小遣いのこと。
発祥は江戸時代の山形県の一部地域と言われていて、夏に奉公人に衣類や下駄などを渡す風習が、昭和初期に子どもに小遣いをあげるように変化したそうです。

決して全国区ではなかったお盆玉の風習が知られるようになったのは、郵便局が2014年7月からお盆玉用のポチ袋6種類を発売したからのようです。
郵便局以外からも、祝儀袋などを販売するメーカーから、お盆玉用のポチ袋が発売されているようです。

気になるのは、お盆玉の相場。
もちろん決まった相場などないのですが、インターネットで調べてみると、小学生くらいならば1,000円~3,000円、中学生ならば3,000円~5,000円、高校生ならば5,000~10,000円程と、お年玉と同水準か少し少ない水準が相場のようです。

とある調査によれば、シニア層の支出ランキングの第3位は「子どもや孫へのお小遣い」だそうで、おじいちゃん・おばあちゃんが、お盆の期間に帰省してくる孫にあげるおこづかいを「お盆玉」として渡すのがひそかなブームになっているとの声もあります。

ホワイトデー、ハロウィン、節分の恵方巻き etc.
一昔前までは全国的には一般的ではなかったイベントが、「大人の事情」なのか、全国的なイベントになっていくことにちょっぴり違和感を覚えるのですが、子供が喜ぶイベントが増えるのであれば、いいことだと思います!

お盆玉はまだそこまで浸透しておらず聞きなれない習慣です。
しかし数年後には、「夏といえばお盆玉!」というように定着しているかもしれません。
お年玉、誕生日、お盆玉、クリスマスと、近い将来、子供へのボーナスは年4回になってしまうかも・・

子供たちの笑顔と引き換えに、お父さんお母さんのお財布には厳しい時代がやってきそうですよ。

(岡 知宏)

ドキドキ! 人生の「燃料切れ」にご用心!!

マネースクールUNOの倉田です。

夏休み&お盆休みは何かと外出が増えるシーズンです。
家族みんなで車で帰省という方も多く、高速道路を利用される場合もあると思います。

「あれっ!? ガソリンほとんど残ってない!」

高速道路を運転中に気が付き、次の給油までドキドキした経験はないでしょうか?

高速道路サービスエリアに設置されているガソリンスタンドの間隔が離れ、長い距離を走行しないと給油が出来ない区間の事を通称「空白区間」と言います。
国土交通省の調べによると、全国の高速道路で次のガソリンスタンドとの間隔が100km以上離れている「空白区間」が83ヶ所もあります。
長い区間ですと北海道や北陸など170km前後も空白となっている場所もあります。

さらにデータに現れにくく、懸念されるのが夜間の高速道路。
サービスエリアのガソリンスタンドのごく一部には夜間営業をしていないケースもあり、その時間帯の「空白区間」は200km超に伸びるケースもあります。

さらに地方では給油をしようと高速道路を下りても、街のガソリンスタンドが夜間の営業をしていない場合も散見されます。
「空白区間」で車が燃料切れを起こした場合、楽しい旅行や帰省が台無しになってしまうかもしれません。

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全国のガソリンスタンドの数は1994年の60421ヶ所をピークに年々減少。
昨年時点で33000ヶ所前後となり、この20年でほぼ半減してしまいました。

原因は全国的なガソリンスタンドの経営難。
様々な理由が考えられますが、主な原因は3つ。

1つめは自動車の燃料消費量の減少。
日本自動車工業会の環境レポート等によりますと、2014年の新車販売平均燃費はリッター当り21.6kmと20年前と比較し1.8倍に伸びています。
昨今の低燃費車の開発競争により、同じ距離を走っても今の車は燃料を半分しか使わなくなった訳です。

2つめは過剰な石油精製能力。
石油元売各社は消費量の減少ペースに対し生産設備の削減ペースが追い付いていません。
設備稼働率を80%以下に押さえているにもかかわらず生産は過剰気味。
通称『業転玉』と呼ばれる余った燃料は、自系列以外のガソリンスタンド等に安く売却され、行き過ぎた価格競争の一因と言われています。

業界団体の集計では、ここ数年中小規模のガソリンスタンドの約半数は恒常的な赤字状態に陥っているようです。

3つめは若者を中心とした「車離れ」の拡大。
交通網が発達した都市部は若年・現役層を中心に人口増加、日常生活で車を必要とする地方は人口減少&高齢化。
社会全体として考えると、車を所有・使用する必要性が薄れてきています。

この20年で国内新車販売台数は年間700万台から500万台前後に減少。
世帯別の乗用車普及率では50代以下の世帯は低下傾向、20代で運転免許証自体を所有していない人も散見されるようになりました。
「大人の証=免許証!」と信じていたアラフォーの私には信じられないような状況です。

人々が求めるニーズと社会構造の変化により現れた、ガソリンスタンド減少という「社会現象」。
これは何もガソリンスタンドに限ったことではありません。

日本が「低金利時代」と呼ばれるようになってから20年。
いまだに多くの日本人は金利が付かないのに銀行等の預貯金を利用し「増えてないな~」と愚痴をこぼすだけで何ひとつ具体的な行動は起こしていません。

働いている間は毎年確実に収入が増え続けたり、人生上のイレギュラーが起こらなかったり、あまり「欲」が無く短命で人生を終え結果的にそんなにお金を必要としない一生を送る事で満足出来るのであれば、お金が増えなくてもいいのかもしれません。

私達が日々多くの人と接し相談を聞けば聞くほど、人間には無限の「欲」とやりたい事の存在を感じます。
その全てを諦める事は自分の人生や自身の存在意義を自ら否定するようなものであり、誰もが受け入れられる事ではありません。
楽しく生き、自分の人生に満足してこそ初めて「生まれて良かった!」と思えるはずです。

どうせ永い人生を生きるなら「楽しい旅」にしたいものです。

「ガソリンが足りないかもしれない・・・」

ドライブ中のあのドキドキする不安感を経験された事があるあなた!
永い人生のドライブの途中で「お金」と言う名の“燃料”が切れないようにご用心!!

(倉田壮一)

お子様ランチ、今までどうもありがとう!

マネースクールUNOの岡です。

ランチプレートにエビフライやハンバーグといったおかずが並べられ、山盛りに盛られたオムライスの上に国旗が建てられたメニュー、「お子様ランチ」 この「お子様ランチ」、来年から消えてなくなりそうなんです。

といっても、ファミレスのメニューから消えるわけではありません。 消費者物価指数の調査品目から、お子様ランチが外されるというお話。

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消費者物価指数(CPI)とは、物価の変化を測定するための指標で、昭和21年8月から毎月公表されています。 CPIを計算する上では、まず基準となる時点を決定し、その時の消費者の嗜好や生活水準などを考慮して品目を選び出します。

基準時点でこれらの品目を購入するのにかかったコストを100として測定時のコストを指数化したものがCPIです。

安倍政権の目標の一つが、「2%のインフレ率」。 この目標のもと、様々な景気対策が行われています。

インフレ率2%とは、今年100円だったものが1年後に102円なることですが、この物価の動きを示す指数が、CPIなのです。 CPIを計算するための基準時点や測定品目は5年おきに見直されるため、その時々の消費者の生活水準を把握するための指標としても用いられています。

CPIは「物価のものさし」とも言われ、その時々の時代を映し出します。 前回の2010年には、「写真用フィルム」「やかん」が測定品目から外され、「メモリーカード」「大人用紙おむつ」が採用されています。

また、過去に測定品目から外されたものとして、「カセットテープ」「ミシン」「レコード」「万年筆」といったものもありました。

今回、見直しが検討されている検討されている代表的な品目は以下の通りです。

廃止 採用
お子様ランチ コンビニのセルフ式コーヒー
電気アイロン 電動アシスト自転車
筆入れ 青汁
電気カーペット ペットトイレ用品

廃止 採用 お子様ランチ コンビニのセルフ式コーヒー 電気アイロン 電動アシスト自転車 筆入れ 青汁 電気カーペット ペットトイレ用品 今回の見直しの特徴は、「少子高齢化」。 お子様ランチは少子化の影響で外し、補聴器は高齢化の影響で加えるなど、人口動態の変化が色濃く反映されています。

また、電動アシスト自転車やコンビニのセルフコーヒーなど、現代のトレンドに沿ったものが調査の対象に加えられたのも、特徴の一つと言えそうです。

「経済指標って、なんだか難しそう」と、ついつい思いがちですが、その指標の中身が「お子様ランチ」だったり「セルフ式コーヒー」だと考えれば、身近に感じられませんか? 経済とは、私達の生活そのものです。

まずは興味を持って、経済を身近に感じていきましょう!

それにしても、新規採用品目に「青汁」が入っているとは・・ 個人的には、ちょっぴり意外でした。

(岡 知宏)