パリ同時多発テロと有事の金

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マネースクールUNOの岡です。

11月13日金曜日、パリで世界を震撼させる事件が起きました。

過激派組織「イスラム国(IS)」による、同時多発テロ。

このニュースを受け、週明け16日の東京市場では投資家がリスク回避姿勢を示し、日経平均株価が一時350円近く下落しました。

今回のテロがマーケットに与える影響は限定的との意見が多いですが、テロのニュースは、今後注目しなければならないニュースの一つです。

地政学リスク

地域紛争や戦争の可能性など、特定の地域が抱える政治的・軍事的な緊張の高まりが他の地域も含めた経済活動に悪影響を与えるリスクのことを指します。

過去においては、2001年9月の米同時テロの発生後、アメリカでこの地政学リスクで強く意識され、株式や外国為替相場が不安定要因になったこともありました。

今回のパリでのテロは、マーケットに「地政学リスク」を再び強く印象付ける事件だと言えます。

 

さて、今回のこのテロのニュースを受けて、価格が急上昇したものがあります。

それは何か?

テロ発生のニュースが全世界をかけまった直後、直近1カ月間右肩下がりだった「金(ゴールド)価格」が急反発する場面を見せたのです。

マーケットの世界では「有事の金買い」という言葉があり、地政学リスクが高まると価格が上がるといわれています。

金は変色や腐食をせず燃えないといった性質から、1970年代の米ソ冷戦時代に核戦争が起きても残る資産として語られるようになり、当時のヨーロッパでは核シェルターに金が保管されていたとそうです。

また、2001年のアメリカ同時テロでは倒壊した世界貿易センタービルの地下に保管されていた金塊8トンが無傷で回収され、金価格はテロ発生を受けて短期間で10%上昇しました。

日本でも阪神大震災の際、燃え残った家庭用金庫の中から、灰になったお札や通帳と一緒に溶けて固まった状態の金貨と地金が取り出された映像がテレビで流れ、燃えない資産として「金ブーム」が起こったこともあります。

こういった経緯から、「燃えない資産、実物資産」として有事の際に金が人気化し、買われるのです。

今、テロの脅威と戦うため、空爆を行ったり憲法や法律を変えるような動きが世界各国で見られます。

そういったニュースが流れるたびに、「有事だから今は金が買い時だ」「有事でマーケットが不安定だから、今は投資すべきではない」といったコメントが世の中にあふれるはずです。

世界で今現在何が起こっているのかを知ることは大切ですが、「今が買いだ」「今が売りだ」といった雑音には、あまり振り回されないでほしいと思います。

 

「有事の金」には、過去にこんな動きもありました。

平成3年1月、イラクのクェート侵攻をきっかけとした、湾岸戦争が勃発。

湾岸戦争が始まり最初に開いた東京市場では買い物が殺到、ストップ高(株価が一日の中で上下に変動できる幅のことを制限値幅と言い、制限値幅の上限いっぱいまで上昇すること)まで価格が急騰しました。

ところが、午前中の取引終了時点では、ストップ安(値幅制限の下限いっぱいまで下落)してしまったのです。

開戦と同時に買いが集中したものの、テレビから流れる空爆やミサイルの映像を見て、「(アメリカ中心の多国籍軍とイラク軍との)戦力差は歴然、多国籍軍勝利で戦争はすぐ終わる」との見方が多数を占め、一気に売りが集中した結果、1日の中でストップ高ストップ安というジェットコースターのような動きをしてしまった訳です。

開戦と同時に「有事の金は買いだ!」と買いに走った多くの人は、大変な損失を被ってしまったのです。

これこそが、戦争と言う材料をきっかけに、上がるか下がるかを予想して取引を行った「マネーゲーム」の一つの結果だと思います。

いろいろな経済統計を読みこなし、過去のマーケットの動きをすべて頭に叩き込んだとしても、いつテロが起きるのか、いつ津波や地震といった災害が起きるのかを予想することは不可能です。

いつ何が起きるのかがわからないからこそ、資産、地域、買い付ける時間を分散し、短期間で勝負をかけるのでなく、時間をかけた長期投資をおこなう事が資産運用おいて大切であり、私達がセミナーで受講者の方にお伝えしていることでもあります。

何か大きなニュースで一喜一憂するのでなく、粛々と時間をかけてお金を増やす資産運用を、多くの人に学んでほしいいと思います。

 

パリは燃えているか

第二次大戦中、ナチス・ドイツ軍占領下のパリを舞台に、連合軍によるパリ解放に至る過程と、その裏で繰り広げられた大戦秘話を描いた映画のタイトルです。

今回、テロという脅威で、パリの街は混乱が続いています。

いつの日か、テロそして戦争のない世の中がやってきてほしい、改めてそう思います。

(岡 知宏)

えっ!たった1日で1兆7000億円!! ご近所さんの買い物事情

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マネースクールUNOの倉田です。

ご近所さんの生活状況、気になる事ありませんか?

 

11月11日は中国では「光棍節(独身の日)」と言われているそうです。

中国人の多くは、ここ数年この日をネットショッピングの大バーゲンの日と認識。

仕掛けたのは中国ネット通販最大手の「阿里巴巴集団(アリババグループ)」

2009年に「独身者が自分自身へのご褒美を買ってほしい!」とネットのショッピングサイトでバーゲンセールを打ち出した事がきっかけ。

当時はリーマンショック直後で経済は最悪の状態。

なんとか個人消費を盛り上げ自社の売上げにつなげようとライバル企業も次々とこの企画に参加。

そして「春節(旧正月)」と並んで国を挙げての一大消費イベントに成長しました。

 

今年の「独身の日」、アリババグループだけで1日の売上高が日本円換算でなんと1兆7000億円!

これはヤマダ電機の売上高1年分に相当します。

 

買いたい物ランキングは衣料品・化粧品・食品・生活用品・電化製品の順です。

日々の生活を便利に楽しくしてくれる消費財を安い時期にまとめ買いするパターン。

ここ20年の国全体の成長の結果、物を買う力が劇的に増した中国人。

資本主義の便利な生活に触れる中で巨大化する物欲、当然の如く「いい物をなるべく安く手に入れたい!」と考えています。

この流れの象徴が、アリババの1日の売上高を5年前の100倍にまで膨れ上がらせた「独身の日」ではないでしょうか。

 

お金を使う事の快楽を知った消費者側のニーズもありますが、「独身の日」のセールを企画したのはあくまで“売る側”です。

折しも世界中から景気減速を心配される中国。

大量生産し過剰になった在庫をなるべく早く売り切りたいメーカー側と消費者の「買いたい!」意欲を盛上げ商売につなげようとするネット企業、両者の目的は合致し強烈に世間を煽ります。

その結果、尋常でない1日あたりの売上高。

在庫切れや物流面の問題と共に不正な価格操作や偽物の問題も指摘され、クレーム件数も相当な増え方をしている様子。

そして消費者サイドとして考えておかなければならないポイントがもう1つ。

それは雰囲気に煽られついつい不要な物や余分な量を買ってしまうこと!

買い物をする機会に「半額!」や「8割引!」など価格の急激な価格変化を目の当りにすると、大多数の人が簡単に誘惑の罠にハマってしまいます。

あなたもそんな体験をした覚えはありませんか?

 

人生における「お金」の面で急激な変化が起こり、お金の感覚を狂わせる機会が就職・結婚・定年退職。

学生の時の小遣いやバイト代とは桁が異なるお給料。

共働きが多い昨今、結婚により家計は単純な見ための収入が2倍に。

永年の勤労努力の結果、人生最後のまとまったお金を手にする退職金。

大きなお金、安定的に入ってくるまとまったお金、急激に使えるお金が増えた様に錯覚してしまいます。

人間は「欲」の塊。

就職の達成感・結婚の幸福感そして定年退職の開放感をもとに「あれやりたい!」「これ買っておきたい!」の欲望のままに消費の規模を拡大する傾向があります。

 

しかし1度上げてしまった生活水準を下げるのは容易な事ではありません。

そして子供の教育費・マイホームの頭金やローン返済・長い老後の生活など強烈にお金を必要とするイベントは後々起こります。

その時に気付いてから生活水準を下げる為に大変な苦労をしている人やそもそも無理だと諦めざるお得なかった人達もいます。

そのほとんどは少し先の事を見据え、しっかりとした人生計画を立てることで未然に防ぐ事ができます。

 

短期間で大きな経済力を手に入れ、欲望を膨らませた中国人の「爆買い」

ご近所さんの極端な行動を考える切っ掛けにし、人生を計画的に歩むヒントを学び「お金」について賢く使い賢く殖やせるようになって欲しいと思います。

 

ふるさと納税についてちょっと再考。

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マネースクールUNOの岡です。

「総務省、ふるさと納税返礼に自粛要請」

先日の日経新聞にこんな記事が載っていました。

「個人が故郷や応援したい自治体に寄付する『ふるさと納税』で、総務省が寄付した人に過剰な返礼品を送ることの自粛を求めたのに対し『見直しを行う必要はない』と判断した自治体が27.0%に上った」との記事でした。

そもそも、ふるさと納税とはどんな制度なのでしょうか?

ふるさと納税とは、「納税」とありますが、正確には「寄付」にあたります。

自分で選んだ都道府県や市区町村など地方自治体に対して寄付を行えば、寄付金から2,000円を超える部分について一定限度額まで税額控除される制度。

ざっくり言えば、「好きな地方自治体に寄付をすれば、『(一定条件の中で)寄付金の合計額-2,000円』がキャッシュバックされる制度」と考えてください。

総務省:ふるさと納税ポータルサイトhttp://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/080430_2_kojin.html

2009年度から始まった「ふるさと納税」の制度ですが、初年度は約3万人が73億円の寄付を行い、その後、寄付人数も金額も増加してきています。

特に、東日本大震災が発生した翌年の12年度は74万人が649億円の寄付を行いました。

人気化してきている最大の要因は、寄付を受けた自治体から、お礼として特産品等が送られてくる点です。

例えば、「茨城県稲敷市に1万円寄付すると、特別栽培米あきたこまち25㎏」「宮崎県綾町に1万円寄付すると、2.55㎏相当の綾ぶとう豚食べ尽くしセット」「鳥取県に2万円寄付すると、中サイズ400~500g×5の境港産紅ズワイガニ」などなど。

ふるさと納税でもらえる特産品をランキング形式で紹介するサイトもあり、ふるさと納税はちょっとしたブームとなっているのです。

多くの寄付を集めるために返礼品を豪華にする自治体が相次ぐ中で、総務省は寄付である趣旨を踏まえ、返礼品として高額な特産品を送ることなどをやめるように求める通知を4月1日付で各自治体に出していて、それに対する自治体の返答が、「『見直しを行う必要はない』と判断した自治体が27.0%、逆に『返礼品を充実させた(予定を含む)』自治体も10.5%だった」というのが、冒頭の日経新聞の記事になります。

総務省のふるさと納税ポータルには、ふるさと納税の意義について以下のように書かれています。

・第一に、納税者が寄付先を選択する制度であり、選択するからこそ、その使われ方を考えるきっかけとなる制度であること。

それは、税に対する意識が高まり、納税の大切さを自分ごととしてとらえる貴重な機会になります。

・第二に、生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域に、これから応援したい地域へも力になれる制度であること。

それは、人を育て、自然を守る、地方の環境を育む支援になります。

・第三に、自治体が国民に取組をアピールすることでふるさと納税を呼びかけ、自治体間の競争が進むこと。

それは、選んでもらうに相応しい、地域のあり方をあらためて考えるきっかけへとつながります。

このような崇高な理念があるにもかかわらず、特産品目当てで寄付する多くの日本人やお金集めに競って豪華な特産品をつけようとする自治体の姿勢を見ると、「NISAを開けば○○円キャッシュバック!」といった金融機関の営業姿勢と似ているように感じてしまうのは、私だけでしょうか?

少子高齢化と人口減少が進展する中で、地方が独自に活性化を図る地方創生に向けて、ふるさと納税は有効な制度。

ふるさと納税で特産品をゲットされた方、単なる「お得感」だけでなく、ぜひ地方創生を考えながら特産品を味わってくださいね。

(岡 知宏)

「七五三」に想う… いつの世も親の願いは変わらない!

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マネースクールUNOの倉田です。

我が子の健やかな成長を祈願する日本の伝統行事「七五三」

最近は両親の休みの都合に合わせ10月中旬から11月15日の間で済ませるそうです。

先日、数え年で3歳になる子供を連れ自宅から少し離れた有名な神社に「七五三」のお参りに出かけました。

天気の良い週末であったため、ある程度の混雑は想像していましたが到着してビックリ!

ご祈祷受付けの列は拝殿横の受付窓口から伸びること百数十メートル、最後尾は鳥居の外まで誘導されています。
ある程度大きな子供ならいざ知らず、ギリギリ2歳になる子供に長時間並んでの待機は無理。

毎度の事ですが「父親の責務」を果たすべく、私だけ順番待ちの列に取り残されました。
周囲を見渡すと羽織袴や着物で着飾った日常とは異なる華やかな雰囲気の子供達。

そして両親だけでなく祖父・祖母を加え一家総出で七五三を楽しんでいる様子も多く見受けられました。

ネットに掲載される各種調査によると七五三にする事トップ3

①衣装を着て写真館で記念撮影

②神社等への参拝

③家族で食事会

記念写真は残したが参拝はしなかったと言うケースもあり、参拝のために正装し「ついで」に写真に残すと言う本来の姿とは逆の現象が増えており、七五三が「イベント化」された実態が浮き彫りとなります。

記念写真に使う平均予算は3万円前後、ご祈祷の初穂料は3000~10000円、そして食事代を加えると七五三の総額5万円前後の支出となり決して安いという金額ではありません。

我が子・孫の幸せを祈る気持ちと喜ぶ顔を見たい想いが上回るようです。

七五三・誕生日・入学式・卒業式等々。

子供の成長過程において出ていく日々の生活費や教育費はもちろんですが、節々の行事・イベントの費用など両親が金銭的負担をする機会は枚挙にいとまがありません。

多くの方が子供の頃に自分の両親にしてもらい思い出に残っている事を、同様に自分の子供にもさせてあげたいと考えています。

全てとは言いませんが、この資本主義社会の中で子供の喜んだ顔をより多く見るためにはより多くのお金が必要になってきます。

しかし、そのタイミングは七五三のように予めいつ来るかが前々から明確に分かっているものばかりとは限りません。

突然湧いてきた家族旅行の計画・習い事の発表会・留学の希望。

突発的な病気や事故・思いがけないトラブルに巻き込まれる等の望まず振り掛かる事象もあります。

 

もしも普段から将来を見据えた人生設計(ライフプラン)を建てることが出来ていれば、事前に想定し得るやりたいイベントを望む通りに実行するお金を確実に準備出来るだけでなく、いざとなれば突如振り掛かる人生の緊急事態へ対応するお金にもなり、より安定した安心できる理想とする人生に近づけます。

どんな親も自分の子供の笑顔や喜ぶ姿をなるべく多く見たいと望み、苦しむ顔や悲しむ姿はなるべく少なくしたいと願います。

自身のために立てたライフプランは目の前に存在する又はまだ見ぬ我が子に確実に影響を与えていく、まさに人生そのものを左右する可能性を秘めています。

自分と家族の幸せを確実に手に入れるため、お金について考える機会を持ってみませんか?