本当の意味で「100年安心」な年金って何だろう?

マネースクールUNOの岡です。

2015年4月、16年ぶりに公的年金の支給額が引き上げられます。 2014年度に比べ0.9%上昇、厚生年金を受け取る夫婦二人のモデル世帯では、受給額は22万1507円となり、2441円増える計算です。
ところが、「増えてよかった!」と、単純には喜べません。 実質的には、年金は「減った!」と考えなければならないのです。

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なぜ、もらえる年金が実質的に減るのか?

昨年1年間、消費税がアップしたこともあり、物価は2.7%上昇しました。 つまり、昨年1万円で買えていたものが、今年は1万270円出さないと買えないということです。
ところが、年金としてもらえる額が0.9%しか上がらないということは、1万円に対して90円しか増えていないということ。 1万90円では1万270円のモノを買うことが出来ない、つまり実質的に貰える年金は「減った」と考えなければならないのです。 年金は原則、物価や賃金が上がれば増え、下がれば減る仕組みです。

ではなぜ物価の上昇に比べ年金の上昇率が圧縮されているのか?

これにはおおむね2つの理由があります。
1つは「特例水準の解消」 現在の年金は、過去に物価が下がったときに行われるべき減額が不十分で、本来の水準よりも高い年金(特例水準)が支給されています。 今回は、その是正で0.5%が引き下げられるため、デフレだった過去約15年にわたって本来よりも高い水準だった状態が解消されるためです。

もう1つは「マクロ経済スライド」の実施、少子化と長寿化に伴う水準抑制になります。
マクロ経済スライドとは、そのときの社会情勢(現役人口の減少や平均余命の伸び)に合わせて、年金の給付水準を自動的に調整する仕組みです。

保険料を納める現役世代の減少と、年金を受け取る高齢者の平均余命の伸びを年金額に反映する仕組みで、2004年の年金改正で導入されました。 現役世代の「仕送り」負担を軽くし、次世代に年金制度を引き継ぐ「切り札」とされましたが、デフレが長く続き、物価や賃金が下がったときは実施しないルールがあるため、今までは実施されませんでしたが、昨年の物価の上昇を受け、2015年度に初めて実施され、0.9%が引き下げられます。 (0.6%が少子化要因、0.3%が長寿化要因です)

厚生労働省:マクロ経済スライドってなに? http://www.mhlw.go.jp/nenkinkenshou/finance/popup1.html

年金額は物価上昇率と賃金上昇率を比べ、低い方を適用します。 物価上昇率が総合指数ベースで2.7%、賃金上昇率は2.3%となったので、2015年度の年金額は賃金上昇分が上乗せされ、本来2.3%増となるはずでした。

ところが、「特例水準解消」の0.5%、「物価スライド」の0.9%がそれぞれ引き下げられるため、この2つのマイナスを差し引いた0.9%の上昇に抑えられたというわけです。
(賃金上昇分2.3%?特例水準解消0.5%?物価スライド0.9%=0.9%)

これは、国民年金や厚生年金など、すべての公的年金が対象となります。 この年金受給額の実質減少、年金を貰っている世代にとっては、ちょっと納得いかない事かもしれません。
ここ1年、スーパーなどでの食品の値上がりが目立ち、なんとなくインフレを意識するようになっていませんか? そんな中、インフレに見合う年金をもらえないのは、たまったもんじゃないですよね。

一方、これから年金を貰う現役世代にとっては、今の年金受給者の年金受取額が
「もらいすぎ」であることに納得がいかないかもしれません。 マクロ経済スライドは、物価が下落しているデフレ環境下では使わないルールがあったため、当初計画の2007年度からの発動は大幅に遅れ、実施まで8年もかかりました。
マクロスライドを予定通り2007年度から適用していれば、年金の支給額は現役世代の収入と比べ54%に抑制できる見通しでしたが、マクロスライドが実施されなかったため、62.7%と高止まりしています。 もし今のままの状態が続けば、今現在30歳の人は、年金を受け取れるようになっても、現役世代の収入の50.6%しかもらえないとの試算もあります。 20代や30代の人が「年金不安」を口にすることにも納得の数字です。

私は、マクロ経済スライドや日本の年金制度改革の是非を問いたいわけではありません。 私達が改めて考えなければならないのは、貰える公的年金の受給額は、時代とともに変化しているということです。
今現在、国民年金の受給額は満額で年間約78万円、ところが1980年の受給額は約50万円、デフレが長引いた日本においてでも、35年間で56%もアップしています。 にもかかわらず、年金不安が叫ばれる中、多くの方が「自分年金」と称して積み立てを行なっている個人年金保険や終身保険は、将来もらえる金額を加入時に固定している「定額型」のものが圧倒的に多いはずです。

一般的な定額型の「個人年金保険」とは、例えば毎月1万円の保険料を払い、30年後から毎年40万円を10年間にわたって受け取れるようなものです。 1万円×12ヶ月×30年間=360万円の保険料を払い、40万円×10年間=400万円を受け取ったとしても、インフレで受け取る時期の物価が上がってしまっていれば、お金は「増えた」のではなく「減った」と考えるべきです。

現時点で貰える金額を固定しまうことは、決して「安心」ではないですよ!

「100年安心プラン」 これは、政府が2004年にマクロ経済スライドを導入した年金制度改革の際に使った言葉です。 公的年金の改革は国が行うことかも知れませんが、個人年金の改革は自分自身で行うものです。
将来の物価上昇に備え、公的年金は株や債券といったものでの「投資運用」をしていますが、定額型の年金保険は、「投資運用」はしていません。

皆さん、本当の意味の安心を、再度考えてみませんか?

(岡 知宏)

 

日本の景気対策になり得る…外国人旅行客の財布

マネースクールUNOの岡です。

円安が止まりません。

今年の年明け、1ドル=102円前後で推移していましたが、12月5日には一時1ドル=
121円を突破、7年4か月ぶりの円安水準を付けました。(12月11日現在は、1ドル
118円前後で推移) 日本経済にとって、「円安はいい事だ」とされてきましたが、
急激な円安に対し、マイナス面も目立ち始めてきました。

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なぜ円安が日本経済にとってプラスだとされてきたのか?

それは、多くの大手企業(自動車や家電メーカーなど)は、日本で作った物を海外に
輸出して利益を得ているからです。

例えば、100万円の自動車は、1ドル100円の時にはアメリカでは1万ドルですが、110円
になると、およそ9000ドルになります。 つまり、同じクルマをこれまでより安く売る
ことができ、人気が高まるということで、円安は輸出を増やす大きな原動力になってき
ました。

ところが、大企業の多くが、ここ数年で工場を海外にどんどん移してしまった結果、輸出
は増えなくなり、以前ほど「円安=輸出増加」にならなくなってしまったのです。

加えて、日本は海外から多くの物を輸入しています。 円安になるということは、輸入品の
価格も値上がりしてしまいます。

先ほどの自動車の例でいえば、海外から1万ドルの自動車を輸入し日本で売る場合、
1ドル100円の時は100万円で売れますが、110円になれば110万円の値段になって
しまいます。

今年1年の円安を受けて、ハムやチョコレート菓子、バター、缶詰など多くの食品が値上
がりしました。 これ以上円安が続くと、輸入の小麦などが値上がりして、パンやパスタ
など多くの食品がさらにもう一段と値上がりする心配がでてきます。

また、国産の肉もエサの多くを輸入に頼っているため、円安は様々な物の値上がり要因
になるのです。

身近な例では、牛丼の値上げ。

「吉野家」は、牛丼など25商品を12月17日午後3時から値上げすると発表、牛丼の
並盛りは80円高い380円になります。 この値上げの原因の一つが原材料費の高騰。

牛丼の原料となる米国産ばら肉の価格が、干ばつなどの影響で前年から約2倍の水準まで
上昇していて、コスト削減策だけでは食材コストの上昇分を吸収できないと判断、さらに
この「円安」が重荷となっていたそうです。

年末年始に海外旅行を計画している人にとっても、急激な円安は「財布に厳しい」はず
ですよね。 そう考えると、「円安ってマイナス面ばかり」と思いがちですが、決して
そうではありません。

円安効果の一つに「訪日外国人客数の増加」があげられると思います。

日本政府観光局が発表した10月の訪日外国人客数は前年同月比37%増の127万2000人
となり、単月としての過去最高を記録しました。 この結果、今年1?10月の累計では前年
同期比27.1%増の1100万9000人となり、2013年に記録した年間の過去最高(1036万人)
を早くも上回りました。

今年は年間で1300万人前後に達する見込みです。

急激に訪日外国人客が増えた要因には、日本政府が中国や東南アジアなどを対象にビザの
条件緩和を実施するなど、観光客増加の取り組みに力を入れていることもあるのですが、
やはり「円安」効果が大きいといえるのではないでしょうか?

私も通勤でJR大阪環状線に毎日乗るのですが、電車内で見かけるユニバーサルスタジオに
行くと思われるアジアの観光客が、数年前から比べればかなり増えたように思います。

ではなぜ外国人観光客が増えることが、日本経済にとってプラスになるのか? それは、
彼らが日本で使う「お金」のがとんでもない金額だからです。

日本政府観光局の別の調査によると、訪日外国人の旅行消費額は今年1?9月で前年同期
比40%増の1兆4677億円にのぼっています。 これはすでに昨年1年間の消費額を上回って
おり、このペースでいけば今年は2兆円近くに達しそうです。

現在、安倍政権が検討している景気対策の規模が2?3兆円と報道されていますから、
訪日外国人が日本国内で消費する金額だけで一つの景気対策になりうると言えるほどの
規模なのです。

外国人観光客が日本の百貨店や家電量販店で買い物をすれば売り上げが上がる、そうすれば
日本の景気も良くなります。 外国人観光客が増えることで、治安の問題などを心配する声
もあるでしょうが、「観光大国ニッポン」を目指すことも、大きな経済政策と言えるのです。

今年一年、円安そして株高で、持っている外貨預金や投資信託といった金融商品が大きく
値上がりした方もいらっしゃると思います。

「円安ラッキー!」と考えるだけでなく、円安や円高が自分たちの暮らし、そして自分
たちの未来の暮らしにどう影響するのかを、少しだけ考えてみませんか?

                                 (岡 知宏)

ガソリン高が止まらない!

マネースクールUNOの岡です。

梅雨が明ければ、本格的な夏到来!
海へ、山へのレジャーシーズンシーズン到来ですが、そんなこの夏に心配なのが、ガソリ
ン高です。

資源エネルギー庁が9日発表した7日時点のレギュラーガソリン店頭価格(全国平均)は
前週比1.3円高の1リットル169.7円。
上昇は11週連続で、約5年10カ月ぶりの高値となっています。
今年の1月6日発表時点の価格が158.3円だったので、約半年で10円の上昇、5年9か月ぶ
りの高値になっています。

ガソリン価格の上昇には様々な原因がありますが、最も大きいのがガソリンの原料になる
原油価格の上昇です。
原油価格の背景の一つが「イラク問題」。
イラク国内で、政府軍と武装勢力との戦闘が起こるなど事態は緊迫していることから、そ
の先行き不透明な状況が原油価格に表れています。
そして、その原油高の影響はガソリンだけでなく、今後私たちの生活にもさまざまな影響
が出てきます。

例えば、電気料金。
今年の日本の夏は、「46年ぶりに原子力発電所が稼働しない夏」になります。
必然的に火力発電の比率が高くなり、現在の日本は、発電に占める化石燃料の比率が9割
に及ぶそうです。
当然、原油価格の上昇は電気料金に直結し、家計を圧迫します。

ちなみに、今年の夏も「節電」がキーワード、私達マネースクールUNOのオフィスが入
っているテナントビルも、7月から廊下の電気が一部が消され、昼間でも少し暗い感じです。

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レジャーシーズンにガソリン代が上がればお財布に厳しいし、電気代の値上げは家計を
圧迫します。

ガソリン高や電気料金の値上げは、目に見える原油高の影響。
それ以外にも、目には見えにくい原油高の影響もいろいろと出てきます。

例えば、スーパーのレジ袋。
「最近、レジ袋が薄くなって、すぐに破れる!」と、皆さんなんとなく感じませんか?
レジ袋も立派な石油製品。
原油の値上がりはレジ袋の価格上昇につながり、スーパーの収益を圧迫します。
詳しく調べてはいませんが、一部のスーパーやホームセンターでは、レジ袋を薄くする
ことで、コストカットを図っているようです。

また、「原油が上がれば納豆価格が上がる!」といった話もあります。
原油高で納豆価格そのものが上がるわけではなく、納豆を入れるプラスチックのトレイ
価格が値上がりし、それが納豆価格を押し上げるということです。
納豆メーカーのなかには、「コストの上昇分だけ中身の納豆を減らしている」といった
話もあるとかないとか。
いずれにせよ、原油高を価格に転嫁しない企業努力が見え隠れします。
(もちろん、レジ袋を薄くしても、破れにくくする企業努力はしているようです)

私達マネースクールUNOは、お金についての学びを提供しています。
お金について学ぶとは、経済を学ぶということでもあります。
経済とは、「お金、モノ、サービスの流れ」のことであり、お金、モノ、サービスの流れ
を感じて学ぶことが、「経済を学ぶ」ことになります。

日本から遠く離れた中東地域での出来事がガソリンや電気料金に影響を与え、私たちの
生活に変化をもたらします。

こういった変化を感じることが、経済を学び、お金について勉強する一歩になると私は
思います。

車に乗らない方も、この夏のガソリン価格の推移注目してみませんか?

                                 (岡知宏)

インフレの怖さ

マネースクールUNOの宮田です。

日本は、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の号令のもと、黒田東彦総裁率いる
日銀の「異次元緩和」により、2年程度の期間を目標に2%の物価上昇目標を達成させ、
デフレ脱却すべく動き出しました。

政府や日銀は2%を急激に超えるようなインフレにならないようにコントロールすると
言っていますが、果たして本当に上手く操れるものなのでしょうか? コントロールに
失敗した時、インフレはどこまで進むのか? 考えると恐ろしくなります。

なぜなら、戦後の高度経済成長期のように、インフレ率以上の給料の伸びは全く期待
できないからです。

インフレがどんどん進むと私たちの生活にどう影響するのか? と考えていた時に、
若い頃、約15年前に初めて訪れたインドネシアのバリ島のことを思い出しました。

当時のインドネシアは「アジア通貨危機」の真っただ中で、街中にインドネシア通貨
ルピアを安定した外貨と交換しようと躍起になっている人々が大勢いました。滞在時の
正確な交換レートは忘れてしまいましたが、5000円をルピアに交換すると大量の古い
ルピア札を受け取り、驚いた記憶があります。

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そして、土産にと宝飾店で銀アクセサリーを購入しようとしたところ、日本円に換算

して5万円ほどのアクセサリーを、店員が何度もオーナーが見ていないか後ろを確認
しながら早口で「日本円でお金を払ってくれるなら、1万円で商品を渡す!お願いです
から買ってください!ルピアで払うなら買って欲しくない!早く決めて下さい、お願い
します!生活していくためには日本円が必要なんです!」と切実な様子懇願されました。

また、ラフティングというゴムボートでの川下りを楽しんだのですが、その下ってる
道中も、安定した外貨を獲得しようと、小さなボートで年老いたお婆さんたちが川の
いたるところで待ち受けていました。コーラや民芸品やあらゆるものを円や米ドルで
購入してもらおうと必死なのです。買うまで絶対に逃がさないというくらいの殺気
立った雰囲気でした。

当時の私は今ほど経済の知識を持ち合わせていなかったのもあり、発展途上国とはこう
いう感じなのか?程度の感覚で受け取っていましたが、後から考えると、とんでもない
通貨安の経済危機に陥っていたのです。

過度のインフレ(ハイパーインフレ)に見舞わられると、紙幣はただの紙切れ同然に
なってしまいます。一生懸命仕事をして、コツコツ貯めてきたお金の価値がみるみる
暴落していくことは、考えるだけでも辛いですね。

日本は今、政府主導でインフレ誘導を行っています。もちろん日本のような先進国の
成熟した経済下では、ハイパーインフレなどが起こる確率はほとんど無いだろうと
思われますが、何十年も先の将来は誰も予測できません。常に平時から先のことを
見据え行動をとっておくことが自らを救うこととなるでしょう。

みなさんは、インフレに備えた正しい資産運用を行っていますか? 自己防衛のためにも
先延ばしをせずに一歩前に進んで頂きたいと切に願います。

日本のインフレはどっち?

マネースクールUNOの平山です。

日経新聞の読者アンケートで69%の方が「今後インフレになりそう」と回答していました。
インフレはモノの値段が上がることですが、どうして物の値段は上がるのでしょうか? 

更に皆さん、このインフレには二つの種類があるのをご存知でしょうか?

中国の生活水準の向上を例にお話ししましょう。

生活水準が上がると、食生活に変化が生まれますよね。

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以前、中国は豚肉を輸出していましたが、生活が豊かになると、国民が豚肉を食べ
られるようになり、国内の豚肉を輸出できなくなりました。

さらに豊かになった今では、豚肉を輸入しています。

今まで豚肉を輸出していた中国が、豚肉を消費するようになって、豚肉が不足すると、
豚肉の値段は上がります。

これを、ディマンド・プル・インフレ(需要が引っ張るモノの値段の上昇)=「よい
インフレ」
と言います。

生産者は作れば売れるので、生産量を上げるために、人も雇用しますし、利益も上が
るので、給料も増えるからです。

しかし、ここで問題が出てきます。
豚を育てるには飼料(エサ)が必要です。

中国は飼料も輸出していました。でも豚をどんどん育てないといけないので、飼料も
輸出どころか、輸入しなくてはいけなくなりました。そうすると、飼料も不足するの
で値段が上がります。

ちなみに、日本は飼料のおよそ90%を輸入に依存しています。
国内で畜産を営んでいる方は、飼料代が上がり、費用がかさむわけです。

これをコスト・プッシュ・インフレ(費用がかさみ、その分が製品の値段に転嫁され、
モノの値段があがること)=「悪いインフレ」
と言います。

生産者は利益を圧迫され、雇用を縮小し、給料も上げられません。実際にエサに使わ
れるトウモロコシは、6年程の間に約3倍に値上がりしています。*1

日本のインフレはどちらになるのでしょうか?

皆さん、楽しくお金が使えるように、給料も増えるのが一番良いのですが、今後の
インフレ動向には要注意です。

*1 農林水産省 穀物等の国際価格の動向
http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/jki/j_zyukyu_kakaku/index.html