パリ同時多発テロと有事の金

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マネースクールUNOの岡です。

11月13日金曜日、パリで世界を震撼させる事件が起きました。

過激派組織「イスラム国(IS)」による、同時多発テロ。

このニュースを受け、週明け16日の東京市場では投資家がリスク回避姿勢を示し、日経平均株価が一時350円近く下落しました。

今回のテロがマーケットに与える影響は限定的との意見が多いですが、テロのニュースは、今後注目しなければならないニュースの一つです。

地政学リスク

地域紛争や戦争の可能性など、特定の地域が抱える政治的・軍事的な緊張の高まりが他の地域も含めた経済活動に悪影響を与えるリスクのことを指します。

過去においては、2001年9月の米同時テロの発生後、アメリカでこの地政学リスクで強く意識され、株式や外国為替相場が不安定要因になったこともありました。

今回のパリでのテロは、マーケットに「地政学リスク」を再び強く印象付ける事件だと言えます。

 

さて、今回のこのテロのニュースを受けて、価格が急上昇したものがあります。

それは何か?

テロ発生のニュースが全世界をかけまった直後、直近1カ月間右肩下がりだった「金(ゴールド)価格」が急反発する場面を見せたのです。

マーケットの世界では「有事の金買い」という言葉があり、地政学リスクが高まると価格が上がるといわれています。

金は変色や腐食をせず燃えないといった性質から、1970年代の米ソ冷戦時代に核戦争が起きても残る資産として語られるようになり、当時のヨーロッパでは核シェルターに金が保管されていたとそうです。

また、2001年のアメリカ同時テロでは倒壊した世界貿易センタービルの地下に保管されていた金塊8トンが無傷で回収され、金価格はテロ発生を受けて短期間で10%上昇しました。

日本でも阪神大震災の際、燃え残った家庭用金庫の中から、灰になったお札や通帳と一緒に溶けて固まった状態の金貨と地金が取り出された映像がテレビで流れ、燃えない資産として「金ブーム」が起こったこともあります。

こういった経緯から、「燃えない資産、実物資産」として有事の際に金が人気化し、買われるのです。

今、テロの脅威と戦うため、空爆を行ったり憲法や法律を変えるような動きが世界各国で見られます。

そういったニュースが流れるたびに、「有事だから今は金が買い時だ」「有事でマーケットが不安定だから、今は投資すべきではない」といったコメントが世の中にあふれるはずです。

世界で今現在何が起こっているのかを知ることは大切ですが、「今が買いだ」「今が売りだ」といった雑音には、あまり振り回されないでほしいと思います。

 

「有事の金」には、過去にこんな動きもありました。

平成3年1月、イラクのクェート侵攻をきっかけとした、湾岸戦争が勃発。

湾岸戦争が始まり最初に開いた東京市場では買い物が殺到、ストップ高(株価が一日の中で上下に変動できる幅のことを制限値幅と言い、制限値幅の上限いっぱいまで上昇すること)まで価格が急騰しました。

ところが、午前中の取引終了時点では、ストップ安(値幅制限の下限いっぱいまで下落)してしまったのです。

開戦と同時に買いが集中したものの、テレビから流れる空爆やミサイルの映像を見て、「(アメリカ中心の多国籍軍とイラク軍との)戦力差は歴然、多国籍軍勝利で戦争はすぐ終わる」との見方が多数を占め、一気に売りが集中した結果、1日の中でストップ高ストップ安というジェットコースターのような動きをしてしまった訳です。

開戦と同時に「有事の金は買いだ!」と買いに走った多くの人は、大変な損失を被ってしまったのです。

これこそが、戦争と言う材料をきっかけに、上がるか下がるかを予想して取引を行った「マネーゲーム」の一つの結果だと思います。

いろいろな経済統計を読みこなし、過去のマーケットの動きをすべて頭に叩き込んだとしても、いつテロが起きるのか、いつ津波や地震といった災害が起きるのかを予想することは不可能です。

いつ何が起きるのかがわからないからこそ、資産、地域、買い付ける時間を分散し、短期間で勝負をかけるのでなく、時間をかけた長期投資をおこなう事が資産運用おいて大切であり、私達がセミナーで受講者の方にお伝えしていることでもあります。

何か大きなニュースで一喜一憂するのでなく、粛々と時間をかけてお金を増やす資産運用を、多くの人に学んでほしいいと思います。

 

パリは燃えているか

第二次大戦中、ナチス・ドイツ軍占領下のパリを舞台に、連合軍によるパリ解放に至る過程と、その裏で繰り広げられた大戦秘話を描いた映画のタイトルです。

今回、テロという脅威で、パリの街は混乱が続いています。

いつの日か、テロそして戦争のない世の中がやってきてほしい、改めてそう思います。

(岡 知宏)

えっ!たった1日で1兆7000億円!! ご近所さんの買い物事情

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マネースクールUNOの倉田です。

ご近所さんの生活状況、気になる事ありませんか?

 

11月11日は中国では「光棍節(独身の日)」と言われているそうです。

中国人の多くは、ここ数年この日をネットショッピングの大バーゲンの日と認識。

仕掛けたのは中国ネット通販最大手の「阿里巴巴集団(アリババグループ)」

2009年に「独身者が自分自身へのご褒美を買ってほしい!」とネットのショッピングサイトでバーゲンセールを打ち出した事がきっかけ。

当時はリーマンショック直後で経済は最悪の状態。

なんとか個人消費を盛り上げ自社の売上げにつなげようとライバル企業も次々とこの企画に参加。

そして「春節(旧正月)」と並んで国を挙げての一大消費イベントに成長しました。

 

今年の「独身の日」、アリババグループだけで1日の売上高が日本円換算でなんと1兆7000億円!

これはヤマダ電機の売上高1年分に相当します。

 

買いたい物ランキングは衣料品・化粧品・食品・生活用品・電化製品の順です。

日々の生活を便利に楽しくしてくれる消費財を安い時期にまとめ買いするパターン。

ここ20年の国全体の成長の結果、物を買う力が劇的に増した中国人。

資本主義の便利な生活に触れる中で巨大化する物欲、当然の如く「いい物をなるべく安く手に入れたい!」と考えています。

この流れの象徴が、アリババの1日の売上高を5年前の100倍にまで膨れ上がらせた「独身の日」ではないでしょうか。

 

お金を使う事の快楽を知った消費者側のニーズもありますが、「独身の日」のセールを企画したのはあくまで“売る側”です。

折しも世界中から景気減速を心配される中国。

大量生産し過剰になった在庫をなるべく早く売り切りたいメーカー側と消費者の「買いたい!」意欲を盛上げ商売につなげようとするネット企業、両者の目的は合致し強烈に世間を煽ります。

その結果、尋常でない1日あたりの売上高。

在庫切れや物流面の問題と共に不正な価格操作や偽物の問題も指摘され、クレーム件数も相当な増え方をしている様子。

そして消費者サイドとして考えておかなければならないポイントがもう1つ。

それは雰囲気に煽られついつい不要な物や余分な量を買ってしまうこと!

買い物をする機会に「半額!」や「8割引!」など価格の急激な価格変化を目の当りにすると、大多数の人が簡単に誘惑の罠にハマってしまいます。

あなたもそんな体験をした覚えはありませんか?

 

人生における「お金」の面で急激な変化が起こり、お金の感覚を狂わせる機会が就職・結婚・定年退職。

学生の時の小遣いやバイト代とは桁が異なるお給料。

共働きが多い昨今、結婚により家計は単純な見ための収入が2倍に。

永年の勤労努力の結果、人生最後のまとまったお金を手にする退職金。

大きなお金、安定的に入ってくるまとまったお金、急激に使えるお金が増えた様に錯覚してしまいます。

人間は「欲」の塊。

就職の達成感・結婚の幸福感そして定年退職の開放感をもとに「あれやりたい!」「これ買っておきたい!」の欲望のままに消費の規模を拡大する傾向があります。

 

しかし1度上げてしまった生活水準を下げるのは容易な事ではありません。

そして子供の教育費・マイホームの頭金やローン返済・長い老後の生活など強烈にお金を必要とするイベントは後々起こります。

その時に気付いてから生活水準を下げる為に大変な苦労をしている人やそもそも無理だと諦めざるお得なかった人達もいます。

そのほとんどは少し先の事を見据え、しっかりとした人生計画を立てることで未然に防ぐ事ができます。

 

短期間で大きな経済力を手に入れ、欲望を膨らませた中国人の「爆買い」

ご近所さんの極端な行動を考える切っ掛けにし、人生を計画的に歩むヒントを学び「お金」について賢く使い賢く殖やせるようになって欲しいと思います。

 

夢を実現するためにはお金もかかる

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マネースクールUNOの岡です。

去る10月22日は、プロ野球ドラフト会議でした。

今年も多く若者が未来のスター選手を目指し、プロ野球選手としてのスタートを切ります。

プロ野球は、夢の世界。

ドラフト上位指名の選手には1億円以上の契約金が支払われ、1軍で活躍するスター選手になれば、年俸数億円が稼げる世界です。

甲子園で活躍した多くの高校球児たちがプロ野球選手としての新たなスタートを切るわけですが、今回は、「高校野球にかかるお金」について、少し調べてみました。

 

まずは、甲子園に出場する場合、出場校はいったいいくらのお金がかかるのか?

「全国高等学校野球選手権大会 開催要項」によれば、監督1名・部長(責任教師)1名・ベンチ入り選手18名までは、主催者(夏の大会は朝日新聞社)が旅費と滞在費を支給します。

代表校の所在地から大阪までの往復普通乗車運賃、加えて抽選日から、その学校の最終試合日までの日数に対し、1日1人3,000円が補助されるそうです。

では、ベンチ入りできなかった選手や応援団の旅費や宿泊費はどうなるのか?

これらの費用はすべて「自己負担」となります。

旅費や宿泊費以外にも、記念グッズ、応援用具、事務費用などを含めると、(とある高校の場合)1試合の費用は約1,000万円!

決勝までの6試合を戦うことになれば、なんと6,000万円ものお金が必要になるのです。

これだけの金額を集めるために、甲子園出場が決まった高校は寄付金集めに大忙しとなるそうです。

私の出身高校は甲子園に出場したことがないので経験がないのですが、母校が甲子園に出場したことがある方は、寄付を求められたり実際に寄付をしたりした経験をお持ちのなのではないでしょうか?

それでは、高校球児の保護者サイドが1年間に支払うお金は一体いくらでしょうか?

その高校が公立か私立か、あるいは甲子園を目指す強豪校かどうかによって違うでしょうが、(個人的に調べたデータによれば)年間60万円程度がかかるとか。

部費、父母会費、ユニフォーム代、用具代、遠征費・・・

さらに、親元を離れて強豪校に進学した場合は、寮費も必要になります。

「こんなもんじゃない、年間60万円以上のお金がかかる!」と悲鳴を上げている親御さんも多いかもしれません。

野球に限らず、部活動にはそれ相当のお金、そして親御さんの献身的なサポートが必要になるようです。

今年のドラフトでも、指名された選手以上に親御さんが涙を流している姿をテレビで見ると、「子供と一緒に、お父さんお母さんも(金銭面含めて)頑張ってたんだなー」と感じてしまいます。

 

プロ野球の世界は、夢の世界であると同時に厳しい世界。

多くのスター選手が誕生する一方で、その何倍もの選手が夢破れて引退していきます。

だからと言って、自分の子供が「プロ野球の選手目指して頑張りたい!」と言ってきたとき、「ウチはお金がないから、あなたの夢を諦めて・・」とは、親としてはなかなか子供に言えませんよね。

 

「夢の実現には、お金が必要」

ちょっぴり現実を考えてしまった、今年のドラフト会議でした。

(岡 知宏)

東京オリンピックとTOKYOオリンピック

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マネースクールUNOの岡です。

10月12日は体育の日
ハッピーマンデー制度によって、2000年からは10月の第2月曜日が体育の日となっていますが、それまでは毎年10月10日が体育の日でした。
ご存知の方も多いと思いますが、1964年の東京オリンピックの開会式が行われた10月10日を、1966年から国民の祝日としたことが、体育の日のはじまりです。
今日は、前回東京でオリンピックが開かれた「1964年の日本」はどんな国だったのかを、少し振り返ってみたいと思います。

総務省「統計からみえる東京オリンピック時と現在の日本の状況」
http://www.stat.go.jp/info/anotoki/pdf/olympic.pdf

 

まずは人口。
1964年は9,718万人でしたが、2013年は1億2,730万人となり、49年間で約3,000万人増加しています。
ただし、65歳以上の人口割合を見てみると、2014年が25.1%(4人に1人が65歳以上)ですが、1964年は6.2%、高齢化が進んでいることがわかります。

当時は、1人の女性が一生に産む子供の平均数(合計特殊出生率)も2.03人で、人口はどんどん増えていく、とにかく日本は「若い国」だったわけですね。

次に物価。
当時の物価を見てみると、改めてその安さにびっくり。
1964年のはがき代は5円、中華そばは59.4円、新聞代は1か月450円などなど
消費者物価指数を比べてみると、(2010年基準を1964年が1.00となるよう再計算した上で比較すれば)、1964年の1.00に対し2012年は4.15となり、この50年間で物価は約4倍に上昇したことがわかります。
意外だったのが、バナナの価格。
1964年のバナナ1kgは228円と、今現在とほとんど変化がありません(2013年で211円)
「バナナは物価の優等生」と言われるのも、うなずけます。

 

1964年からの50年間、第二次世界大戦の敗戦から高度計再成長期を経て、様々な面で日本は大きく変わりました。

例えば、「グローバル化」
日本から海外へ出かけていく人の数は、現在年間約2900万人、1964年当時から56倍に増えました。
また、日本を訪れる外国人数も昨年は1300万人で、この50年で約50倍に増加しています。
2011年が8135億円、2012年1兆849億円、2013年1兆4167億円、2014年2兆278億円と年々拡大する訪日外国人の旅行消費額を見ても、グローバル化の一つの象徴である外国人観光客の「爆買い」が日本経済を支えていることは明らかです。

次回の東京五輪が開催される2020年までに外国人旅行消費額は4兆円に倍増すると予測されていて、今後も我々の身の回りの環境を大きく変えることになりそうです。

「東京オリンピック」から「TOKYOオリンピック」へ

新国立競技場建設やエンブレムなどの問題で、ここ最近はなんとなくネガティブなイメージの東京オリンピックですが、あるシンクタンクによれば数十兆円規模の経済効果が見込まれるビックイベントであることは事実です。

 

2020年のオリンピック開催に向け、私達の国「日本」はどのように変わっていくのでしょうか?

(岡 知宏)

ハロウィンとE.T.

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マネースクールUNOの岡です。

シルバーウィークも終わり、季節はすっかり秋。

いつの頃からか、日本でも秋のイベントとして「ハロウィン」が一般的になってきましたね。

皆さんは、ハロウィンと聞いて、何をイメージしますか?

私がハロウィンと聞いて思い出すのは、スティーヴン・スピルバーグ監督の映画「E.T.」です。

「E.T.」は、1982年公開のアメリカのSF映画。

地球の探査にやって来て一人取り残された宇宙人と、少年エリオットとの交流を描いた物語です。

E.T.といえば、自転車で空を飛ぶラストのシーンが有名ですが、あれはハロウィンの夜の出来事という設定。政府に追われるETをハロウインのお化けの仮装にあわせて逃がすことにした、というストーリーだったのです。

E.T.の公開時、小学生だった私は、劇場に映画を見に行きました。

細かなストーリーは別にして、子供たちが仮装して街中を歩くシーンは、強烈に印象に残っています。

また、エリオット家が頼んだ宅配ピザを、納屋に隠れたE.T.がこっそり食べてしまうシーンも印象にのこるシーンでした。

1982年といえば、東北新幹線や上越新幹線開業し、「笑っていいとも!」が始まった年で、バブル経済といわれる前の時代。

当時の日本には、ハロウィンで仮装する習慣も、宅配ピザもありません。

出前でピザが頼める国、そしてハロウィンで仮装するアメリカの子供たちをみて、「やっぱりアメリカと日本は違うんだなー」と何となく感じたことを記憶しています。

あれから約30年・・・

日本でもハロウィンが一般的なイベントとなり、街中を宅配ピザのバイクが走るのも普通の光景になりました。

時代の流れとともに、日本人の「暮らし」が変わった一例だと思います。

では、お金の世界はどうか?

残念ながら、ここ30年間であまり大きな変化はありません。

一般的に、日本人は「貯蓄好き」と言われます。2015年3月末時点の各国の家計金融資産構成比を見てみると、日本人の預貯金の比率は51%。

それに比べ、アメリカ人の預貯金の比率は13%、イギリスはは23%となっています。日本人のこの極端に高い預貯金比率、実は30年前と変化がないのです。(ちなみに、1985年時点での日本人の家計資産構成比率比での預貯金比率は58%、今とほとんど変わりません)

ここ30年間で、日本でも宅配ピザが一般的になり、ハロウィンが国民行事になりました。

一方、バブル崩壊以降、日本は超低金利時代が続き、「預貯金ではお金が殖えない」環境が長く続いています。

にもかかわらず、お金に関しては30年前とあまり変化がない日本、個人的にはちょっと違和感を感じます。

昨年からNISAが始まり、来年からはジュニアNISAも始まる日本。

何となくですが、私たち日本人のお金に関する環境は変わっていきそうな気もしますが・・

あの1980年にスクリーンで絵空事として見たハロウィンやピザが現実になったのと同様、30年後の日本、多くの人が絵空事のように見ている「投資」が一般的な光景になっているのでしょうか?

(岡 知宏)