お金の世界も就活もハ?フ?ルに踊らされちゃタ?メ!

マネースクールUNOの岡です。

3月18日、国土交通省は2015年の公示地価を発表しました。 (公示価格とは、一般の不動産取引価格の目安や、公共収用される土地の目安となる価格のこと)

全国の商業地が7年ぶりに下げ止まり、三大都市圏が2年連続で上昇するなど、回復基調が鮮明になってきています。

この地価上昇、背景には外国人観光客の「爆買い」があるようです。 例えば、東京。
東京圏の商業地では、上昇率トップ10のうち、8地点が銀座です。 昨今の爆買いブームの恩恵をもっとも受けているエリアの1つで、午前中から中国人観光客が大挙して押し寄せています。

また、結婚式場で有名な目黒の目黒雅叙園ですが、森トラストによる昨年8月の取得時には約1300億円だった価格が、今年1月末の売却時には1400億円強となり、半年もたたず100億円以上も値が上がり、関係者を驚かせました。

森トラストから取得したファンド関係者は「需給を考えれば賃料が上がる余地は大きく勝算がある」と話しているそうです。 そして、大阪では心斎橋や難波エリアが堅調。
日本一のLCC(格安航空会社)拠点となった関西国際空港からは、梅田よりも心斎橋や難波の方が近く、「日本の不動産が割安だ」と考えている外国人投資家には、より注目されているようです。

道頓堀にある名物「くいだおれ人形」が置いてある「中座くいだおれビル」が3月頭、香港の投資ファンドによって約100億円(推定)で買収され、「大阪のシンボルが外資に・・」と話題となりました。

一方で地方を見てみると、相変わらず7割弱もの地域で地価が下落していますが、たとえば沖縄県で商業地と住宅地が2年連続で上昇したり、東京圏の住宅地上昇率トップ10に外国人観光客から人気の「三井アウトレットパーク木更津」がある木更津(千葉県)が5地点もランクインするなど、不思議な現象も見られます。

これも、外国人観光客の効果があったものと考えられています。 不動産価格の上昇、ベースアップ(賃金アップ)、そして日経平均株価が15年ぶりに19,000円を突破し2万円を伺う展開になってくると、「バブル到来か?」と世の中が浮かれ始めてきますが、意外なところにもバブルがやってきているようです。

それは、2016年卒業予定の新卒採用。 今年の新卒採用は景気回復や人材不足から「売り手市場」となっており、1990年ごろの「採用バブル」をほうふつとさせているようです。

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1990年当時の採用状況はどんなものだったのか?

「学生の確保に成功した企業が内定者を他社に取られないようにするため、研修等と
称して国内旅行や海外旅行に連れ出し他社と連絡ができないような隔離状態に置く」
「内定式をハワイでやる」 また、学生たちの意識も今と違っており、「公務員の給料は安い、良くて平均的」といった風評が大学生の間で蔓延して、「(キャリア組以外の)公務員はバカがなるもの」と見下されがちでした。

今の20代30代の方から見れば、異常と映るはずです。 私自身は、「就職氷河期」と言われ始めたバブル崩壊後の1994年に就職しましたが、学生時代に先輩から聞いた就職活動の実態は、まさにこのとおりでした。

では、1990年前後のバブル就職組のその後はどうだったか? 「就職氷河期の前の企業の大量採用により苦労せず、就職氷河期以前の価値観を持って入社し、さらに同期が多い。

そのため、バブル世代は、就職氷河期以降の社会の考え方と合わず、自立心があまりなく、依存体質であり、会社の負担であると言われており、一部では『花の90年組』と皮肉をこめて呼ぶ者もいる」と、批判的な意見で彼らのことを語る人もいます。

「バブルに踊らされた!」 バブル就職組は、まさにそんな印象です。

ちなみに、今年の新卒採用も、若干「バブルの香り」が漂うものとなっています。 JTBグループのJTBメディアリテーリングが東京湾に寄航する大型クルーズ船で会社説明会を行ったり、ボーリング最大手のラウンドワンが、ボウリングや屋内スポーツで遊びつつ設備やバックヤードなどの店の裏側をのぞくツアーをインターンシップで実施したりと、採用バブル復活を感じさせます。

過去の反省を踏まえ、学生の方にはバブルに踊らされない就職活動を行ってほしいと
思います。

考えてみれば、資産運用の世界も同じ。 株価が仮に20,000円、25,000円と上がって
くれば、株のデートレードやFXといった「マネーゲーム」に熱中する人が増えてきます。

マネーゲームで、一時的に大きな利益を上げることは可能かもしれません。 でも、
マーケットは上昇の後に、必ず下落がやってきます。 その下落局面で、ゲームに興じた多くの人は後悔します。

資産運用とは、ルールに基づき資産を分散し、マーケットの上げ下げに一喜一憂せず、10年20年といった時間をかけててお金を増やしていく行為です。

「お金の世界もバブルに踊らされてはいけない!」

景気回復が意識されだした今こそ、正しいお金の殖やし方を学び、実践していきましょう。

(岡 知宏)

正念場のNISA! どうなる?ジュニアNISA

マネースクールUNOの岡です。

NISA(少額投資非課税制度)がスタートし、1年が過ぎました。
「貯蓄から投資へ」の流れを推進するべく、昨年1月に鳴り物入りでスタートしたNISAですが、いよいよ正念場を迎えているようです。

日本証券業協会によると、NISAで開設した口座のうち、実際に株式や投資信託などを買った割合は昨年末時点で45.1%。スタートから1年の節目で口座の稼働率は半分に届かず、過半数の約55%が休眠口座となっています。

「証券会社の営業マンに強く勧められたから」
「テレビCMを見て、自分もやらないと損するような気がした」
必ずしも投資に積極的というわけではなく、強い勧誘や付き合いで口座開設したケースも多いのが現状のようです。

ここで、少しおさらいをしておきましょう。
そもそもNISAとはどんな制度なのか?

NISAとは、年間100万円までの投資から生じる譲渡益や配当が5年間非課税となる制度です。(譲渡益や配当に対して、通常20%課税されます)
英国で普及しているIndividual Savings Account (個人貯蓄口座)を参考にしていることから「日本版ISA」と呼ばれていましたが、NIPPONの頭文字Nをとって、愛称NISAと呼ばれるようになりました。

金融庁:NISA(少額投資非課税制度)が始まりました!
http://www.fsa.go.jp/policy/nisa/
このNISAをより使い勝手の良い制度とすべく、継続的に改正が行われてきています。

今年改正された点は、「金融機関の変更」です。
NISA口座は、平成26年から平成35年までの10年間、証券会社や銀行等で開設できますが、この10年間は、

(1)平成26年?平成29年(4年間)
(2)平成30年?平成33年(4年間)
(3)平成34年?平成35年(2年間)

という3つの勘定設定期間に分けられています。
スタート時の制度では、1つの勘定設定期間中は、1人につき1つの金融機関で1つのNISA口座しか開設できないとされていました。
つまり、平成26年にある金融機関でNISA口座を開設したとすると、少なくとも平成29年までの4年間は他の金融機関でNISA口座を開設することは出来なかったのです。

しかし、平成26年度の税制改正によって改善され、平成27年からNISA口座を開く金融機関を毎年変更できるようになりました。

そして来年、さらに2つの点が変更される予定です。
まず一つ目が、投資限度額の引き上げ」です。
現行のNISAの年間投資上限額は100万円ですが、平成28年以降は120万円に引き上げられます。
これは、12ヵ月で割り切れる額にすることで毎月積立でもNISAの非課税枠を使い切りやすくすることを意図した改正と言えます。

そして2つ目が、ジュニアNISAの創設」です。
現在のNISAは20歳以上が対象者ですが、0歳から19歳の居住者もNISA開設が可能になります。

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「金融庁:平成27年度税制改正」をもとに作成

 

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「金融庁:平成27年度税制改正」から抜粋

ジュニアNISAの創設は、祖父母や親の世代から子や孫の世代に資産を移転する狙いがあります。
現状、NISAは50代以上の利用額が8割を占め、20代30代の利用は1割に満たないといわれています。
約1600兆円の個人金融資産の過半を60歳以上が持つ日本において、祖父母の世代が孫のためにNISAを活用して資産移転することを促すことが、ジュニアNISA創設の大きな目的になります。
「かわいい孫のために」という目的で世代間の資産移転が始まれば、「貯蓄から投資」への流れが進んでいくかもしれません。

また、「教育資金作り」の方法としてのジュニアNISA活用が考えられます。
教育資金作りの定番は学資保険ですが、現在、日本では年間100万人の新生児が誕生し、学資保険は年間60万件強の新規契約があります。

このUNOのブログで再三お伝えしているように、学資保険は典型的な貯蓄商品、18年間積み立ててもお金は1.1倍程度しか増えません。

では、投資運用した場合はどうでしょうか?
毎月1万円、18年間積み立て投資を行い、5%で運用出来るならば、積み立てた合計216万円のお金を約340万円、約1.6倍にすることが出来ます。
(期間中の運用利率を一定と仮定し、複利計算した場合の計算例です)

この場合、340万円?216万円≒120万円が利益となりますが、20%課税されるので、
120万円×20%=24万円が税金として引かれてしまいます。
でも、ジュニアNISAを利用すれば、この24万円が税金として引かれず、すべて子供の教育資金等に活用できるのです。

ジュニアNISAで、「非課税枠を利用しての投資運用」での教育資金作りが可能なれば、さらに「貯蓄から投資」への流れが加速するのではないかと期待しています。

ただし、一昨年末のように、金融機関が「NISA開設でキャッシュバック」「NISAでポイント還元」などの派手な広告のみに走ってしまえば、ジュニアNISAも成人版NISAと同じように休眠口座ばかりになってしまいます。

NISAをより使い勝手の良い制度にしていく事と同時に、販売者である金融機関も、正しいNISA啓蒙を行ってほしいと思います。

(岡 知宏)

春は“挑戦”の季節?ホンダF-1再チャレンジに思う?

マネースクールUNOの倉田です。

春は古い物を捨て、新たなスタートや挑戦を始める季節です。

スポーツの世界も新たなシーズンがスタートします。
モータースポーツの最高峰と言われる「フォーミュラ1世界選手権(通称:F-1)」 今週
末(3/15)のオーストラリアGPを皮切りに2015年シーズンがスタートします。

世界20ヶ国を転戦、10チーム20人のドライバーが年間チャンピオンを争います。
世界中でテレビ放映等の年間視聴者数はシリーズ全20戦で延べ5億人以上! 1戦あたり
平均2500万人以上が観戦している計算です。 参戦するチームやメーカーにとっては地球規模で企業イメージ向上&技術力PRが出来る格好の舞台です。

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今年からF-1に本田技研工業(ホンダ)が4回目のチャレンジをします。
再チャレンジを決めた理由の1つは、昨年のシーズンから施行された新しい車両技術規定(レギュレーション)。 最大の変更点は1.6リッターV6ターボエンジン+モーターと
「動力エネルギー回生」と「熱エネルギー回生」の2つの発電システムを一体化させた
極めて複雑な『パワーユニット』。

使える燃料も3分の2(1レース100kg)に減らされます。 昔はエンジンが壊れた時は何回でも好きなだけ交換可能でしたが、今や1年間で使えるのは4基までに制限されます。
CO2削減や資源の有効利用など、人類に求められている環境負荷軽減という時代の
流れは、究極の性能を求めるF-1の世界でも例外ではありません。

極端にイメージするなら、F-1がエコで丈夫な「ハイブリッド車」を目指す訳です!
ただしモータースポーツは最終的に「速さ」で勝負するスポーツです。 「燃費が良く・丈夫だけど遅い」では話になりません。

勝利を手にする為には、ライバルより出来るだけ軽く・コンパクトで燃費が良くなおかつ強力なパワーが必要です。 そのためパワーユニットを供給する自動車メーカーには、非常に高い技術と開発力が求められます。

しかし、現在のF-1マシン開発には「テスト制限」と言う大きな足かせがあります。 昔は無制限だったサーキットでの走行テストが、現在は全チーム合同開催でたったの12日間と決められています。

これは自由にテストを認める事で、一部の金持ちチームが有利にならない様な工夫。 一説にはF-1のトップチームの年間総予算は500億円以上とも言われ、その高騰する参戦費用を抑えるのが目的です。

テスト規制がある為に、規則が大きく変わる年はチームとメーカーの戦略と対応力の差が出ます。 実際に新規定初年度の2014年から参戦した3メーカー(メルセデス、ルノー、フェラーリ)は、戦略と対応力の違いが結果にハッキリと出てしまいました。

4年連続年間チャンピオンを獲得していた前年王者のルノー、F-1最多参戦&最多勝利数を誇るフェラーリは新ユニット開発が上手くいかずテスト段階でトラブルが続出、年間通してパワー不足を克服できませんでした。

一方、メルセデスは2013年の選手権を早めに見切りを付け、なるべく多くの予算と技術者そして開発の為の時間を翌年のパワーユニットに注ぐ戦略を決断。 開幕前のテストから好調のメルセデスは終始ルノーとフェラーリをパワーと信頼性で圧倒。 シーズン中の大規模開発は規則で禁止されるため、3メーカーは知恵と工夫で少しずつ性能を上げる努力を重ね、最終的にパワーユニットの燃費は30%以上向上し、耐久性は前年の2倍に到達しました。

さらにシーズン終盤にはサーキットによっては前年と同程度のラップタイムまでスピードを向上させたメルセデスが2014年シーズンを完全制覇。 まさに「エコで丈夫、だけど速い!」を実現しました。

世界の大手自動車メーカーも開発に手こずった新型パワーユニットを搭載する「ハイブリッド」なF-1。 ハイブリッド車を得意とする日本の自動車メーカーが黙って見過ごす訳には行きません。

ホンダとしては、単なる企業イメージ向上や人材育成・技術の蓄積と言う意味合い以上に、何か『熱く燃えるもの!』を見出し再挑戦を決断したように思います。

ところが、開幕前のホンダの事前テスト結果はトラブル続出で散々な状態。 他メーカーのコピーをせず独自方式のパワーユニット開発に取組んだ結果の信頼性不足、すぐに上位争いに絡むのは無理でしょう。

しかし、先日今年の新車「マクラーレン・ホンダMP4-30」の展示車両を見る機会がありました。 マシンのサイドから後方に掛け絞り込まれた細身のデザインからホンダ開発陣が小型・軽量を狙って「攻めた」パワーユニット設計をしている事が伺えました。

思い起こせばホンダF-1は「無謀」とも思える挑戦の歴史です。 創業者である本田宗一郎が初めてF-1に参戦したのは50年前。 当時のホンダはやっと自動車生産をスタートさせ、日本で9番目の自動車メーカーになったばかり。 そんな弱小自動車メーカーのF-1参戦は、まるで小学生がいきなりメジャーリーグにチャレンジするような、無謀な挑戦と世界中は思ったことでしょう。

本田宗一郎は「最も困難と思われる事から挑戦する!」という哲学を社内外に示し、その後ホンダは急速に技術と名声を築き、ついに第2期挑戦で6年連続でF-1年間チャンピオンを獲得し“世界のHONDA”になったのです。

創業当時から自らチャレンジをし可能性を拡げる事がホンダのカルチャーだった訳です。 第4期の攻めのチャレンジが見事結果に結び付き、「最強」の名を欲しいままにした第2期の栄光を取り戻す事を、ファンの1人として信じています!

世界そして日本を取り巻く経済環境もどんどん変化をしています。 誰もが一生懸命働き、ちゃんと預貯金をしていれば日本人誰もが一定の幸せや安定した生活が普通に得られた時代はすでに過ぎ去りました。

「低金利」と呼ばれる普通に貯蓄していてはまったくお金を殖やせない時代になってから早くも20年以上経っています。 「失われた20年」と揶揄されるこの社会環境は自分の力だけで変えるのは非常に難しいことです。 生きにくい時代だからといって私達は自分のやりたい事、例えば結婚・子供・家・趣味やライフワークなど全て諦める事が出来るでしょうか? そんな諦め続ける人生はまっぴら御免です!

本田宗一郎は言いました「挑戦した後の失敗を恐れるより、何もしない事を恐れろ!」

この20年間多くの日本人は、ことお金については失敗を恐れ、何もしてきませんでした。
この状態を再び繰返してしまえば、多くの人が人生を諦めてしまったのと同じ結果に
陥ってしまいます。

春はスタートの季節です。 あなたも「何もしない自分」から卒業し、新たなチャレンジをしてみませんか?
(倉田壮一)

ピケティ 知ってますか?

マネースクールUNOの岡です。

世界の経済格差を取り上げた一冊の専門書『21世紀の資本』が、大きな話題を呼んでいます。
世界38カ国で150万部を突破、日本語版も税抜き価格で5,500円という高額ながら13万部を超えて、専門書としては異例のヒットとなっています。

著者は、フランスの経済学者、トマ・ピケティ
各国を講演で飛び回り、その人気は「ピケティ現象」とまで言われています。
先日日本にも訪れ、会見やインタビューを精力的にこなしていたので、テレビなどでご覧になった方も多いと思います。

本の内容を簡単に言えば、世界各国の経済格差が、なぜ起きているのかを詳しく論じたものと言えます。
日本では、一昔前までは「一億総中流」といわれ、比較的格差のない国だと、みんなが思っていました。
ところが、政府の統計で、今や6人に1人が貧困状態にあるとされています。
「なぜ、こうなってしまったのか? 明日はどうなるのか?」という不安感に、この本がうまくマッチしたとヒット要因が分析されています。

ピケティは著書の中で、「豊かな人とそうでない人の格差が拡大しており、上位1%の人が獲得する所得の割合が年々上昇している」と論じています。
なぜそうなったのか、これからどうするべきかは別にして、「できることならば、この1%に入りたい、近づきたい!」と思うのは、人間の本音だと思います。

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何をもってお金持ちなのかは別として、「お金を持っている人の特徴は何か?」を考える上で、少し興味深い調査結果を見つけました。

フィデリティ退職・投資教育研究所が、会社員(正規雇用、非正規雇用)、公務員、自営業者を含む勤労者32,494人を対象に2014年4月に実施した「勤労者3万人の退職準備状況 20代、30代の現状と改善へのアプローチアイデア」によれば、20代で1,000万円以上の金融資産を持っている人は7.3%。

そして彼らのプロファイルは以下の通り。

・ そのうち約70%が比較的大手企業で働いている
・ その平均年収は451.4万円
・ 男女比は53:47
・ 保有する金融資産の平均金額は2743.4万円
・ 退職後の生活のための保有金融資産は1010.1万円

1,000万円以上というくくりなのですが、その保有金融資産の実額は平均で2743.4万円もあります。
つまり、「持っている人はとにかく持っている!」ということ。
ここにもピケティが言う「格差」が感じられます。

この調査結果の中で個人的に興味深かったのは、「保有金融資産1,000万円以上の20代」の特徴として挙げた5つの項目です。

1. 確定拠出年金に積極的であること
2. 年金制度を理解していること
3. 退職後の生活を楽観していないこと
4. 資産運用に積極的であること
5. お金に関する情報をWebと新聞から入手していること

この5項目を読み替えれば、「適度な危機感を持ち、将来やってくるであるイベントに対して準備を怠らない人が1000万円以上の金融資産を持っている」と言えるように思います。

さらに、「投資に対してポジティブなイメージを持っている」割合を見ると、20代の平均が25.9%に対し、保有金融資産1,000万円以上の20代は41.1%と、明らかに差が有ります。
「お金持ちほど投資にポジティブなイメージを持っている」ことが明らかな調査結果となっています。

そういった結果も踏まえて更に目を凝らしていると、机上の知識だけでなく「実践」「体験」が大きな柱だということも見えてきますね。

このブログを読んでいただいている方の中には、「リスクを取る投資運用」に抵抗をお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。
「リスク」の語源は、イタリア語でriscare、「勇気を持って試みる」と言われています。
一億総中流の時代でなくなった今、勇気をもってリスクを取る投資運用に取り組むことが、お金持ちへの近道かもしれません。

UNOのセミナーで、正しいお金の知識、そして正しいリスクのとり方を学んで実践・体験しませんか?

増えはじめたお給料! それどうする?

マネースクールUNOの倉田です。

私をはじめ皆さんの多くは会社等で働いて「お給料」をもらって生活をしています。
お給料の水準は、基本的には皆さんが勤めている会社の経営者や人事部が決める訳です。
ここ最近の状況はどうなっているのでしょうか?

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先日、厚生労働省から平成26年度版「賃金構造基本統計調査」という統計が公表されました。
一般労働者の基本給に相当する所定内給与は前年より1.3%増加し299万円。

詳細を見ると男性の伸び率が1.1%(329万)、女性の伸び率は2.3%(238万)と昨年は女性の基本給の方が伸び率は大きく、男女間賃金格差は男性を100とすると女性72.2と比較可能な昭和51年の調査以降で最小となり、明確な差は存在し続けていますが男女間のお給料の格差は年々縮まってきています。

昨年のお給料を金額ベースで検証すると平成10年とほぼ同水準です。
つまりこの15年間は多少上下の振れはあるにせよ、お給料の水準はあまり変わっていないと言う統計結果です。
この十数年以内に社会人になった人は「なかなか給料が上がらないな?」と感じてきた事が、そのまま数字に表れています。

しかし、昨年は13年ぶりに1%以上の伸び率でした。
これはちょうど1年前の春の労使交渉(春闘)の時に、ニュースなどに久しぶりに出てきた「ベースアップ」も寄与しています。

「ベースアップ」とは年齢などが1つ上がった結果としてお給料が増える定期昇給とは異なり、同じ年齢の人がもらう基本的なお給料の水準そのものを前年の基準に比べて底上げする事です。

今年もこの春闘が2月中旬からスタート。
自動車・電機各社の各労働組合はベースアップを6000円で統一し、要求書を出して経営者側と交渉に入ったようです。
今回は多くの企業で要求通りの「満額回答」が出るのでは!? と噂されています。

さてさて、私達のお給料水準は今年も上がるのでしょうか?

ここで皆さんに考えて欲しい事があります。
せっかく上がったお給料。
しかし人生において有意義に使えなければ、上がった意味がありません。

最近、私はお金の相談に来る若い相談者のある消費傾向を危惧しています。
それは「もらったお給料は、短期間で結果的に全て使いきってしまう」傾向です。
貯める行為をまったくせずに使い切る確信犯的な人もいますが、一度は別の預金通帳へ分けるが数ヶ月貯まった時点で「旅行いっちゃお?」と使い切ってしまう人まで含めると結構多いように感じます。

「お給料が少ないから、やりたい事の一部をやっただけでお給料が全て無くなってしまう、お給料が増えたらきっとお金を貯める余裕が出るはずだ・・・」

人は消費する事の喜びを覚え生活水準を上げてしまうと、なかなかその水準を元に戻す事ができません。
人生は永く、年を取るごとに私達の叶えたい夢や希望のお値段は上がっていく傾向にあます。
社会人になった当初は数万円の国内旅行でも満足できますが、そのうち100万円前後の車を買いたくなり、理想の結婚式&新婚旅行を挙げる為には数百万円は必要になります。
もしもマイホームを手に入れようと思えば総額3000万円や5000万円という金額が必要となります。
もはや計画的に準備をしなければ達成する事は不可能です。

しかし、もらったお給料全てを使い切る事に慣れてしまうと、貯めるクセが付きません。せっかくお給料が上がってもお金を貯める事に回せず、逆に上がったペースに合わせる様に自身の消費規模だけが拡大してしまっている人が多い様に感じます。

世の中の景気が良くなりお給料が上がる時期もありますが、現代社会は雇用そのものが不安定で、お給料もいつ会社の業績で減らされてしまうか分かりません。

企業規模別・学歴別・都道府県別の賃金構造のデータを比較しても、大企業勤務と中・小企業勤務、大学卒と短大・高校卒、都市と地方の間にはいまだに明確な賃金格差が存在し続けています。
1人1人の置かれた状況は異なります。
まさに個人単位で全てが常に変化し続ける時代なのです。

どんな社会変化が自分に訪れようと、常に自身の収支状況を把握・対応し、常に自身の貯蓄や資産を少しづつでも殖やして行ける様になれば、漠然とした将来への不安感は低減できるはず。
その為には必要なのは、お金に対する正しい知識とコツ。
そして実践していこうとする“少し”の切っ掛けと行動ではないでしょうか。

厚生労働省(賃金構造基本調査) http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/chinginkouzou.html