郵政3社いよいよ上場!

マネースクールUNOの岡です。

11月4日、日本郵政グループ3社(日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険)の株式が上場予定となっています。

政府は郵政株を3回に分けて売却し、売却益4兆円を復興財源に充てる方針。1回の売却規模が1兆円を超えることから、株式市場への影響も懸念されています。

郵政グループの上場がマーケットにどんな影響を与えるかはわかりませんが、NTT以来の28年ぶりの大型上場とあって、関係者は「今世紀最大の上場劇」だと息巻いています。

今回は、過去の大型上場と言われたNTT、そしてJR東日本の例を振り返ってみましょう。

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NTTが上場したのは、1987年2月。

上場後、株式市場は「NTTフィーバー」と呼ばれるほどに活況を呈し、株価は右肩に上がって行きました。

NTT株は最初の売り出し価格が119万7000円で、それが2か月後には318万円の高値まで暴騰。

それまで株にまったく関心がなかった人まで投資を始め、日経平均株価もどんどん上がって行ったのです。

NTT株売り出し時の1987年2月の日経平均株価は、現在とほぼ同じ水準の2万円。

それが、途中でブラックマンデーを挟みながら上昇し、1988年4月に2万7000円、さらに1989年末には史上最高値の3万8915円まで駆け上がりました。

いわゆる、「バブル経済」と言われた時期です。

今回の郵政上場でその当時と同じような状況になれば、「2017年の消費増税前に日経平均株価が4万円までいってもおかしくない。そこまでいかなくても、市場を活気づける起爆剤になることは間違いない」と、バラ色のシナリオを描く人もいます。

では、JR東日本が上場した時はどうだったのか?

JR東日本は1993年10月に上場。

1年後の1994年10月にはJT(日本たばこ産業)も上場しましたが、上場した後は株式市場は下落相場に突入、いわゆる「失われた20年」が始まっていったのです。

中国リスク、米国の利上げリスクが重なる今、1兆円6000億円規模の超大型株を公開して、どれだけの買い手がつくかを疑問視する声もあります。

今回の郵政グループ3社の株がどんな動きを見せるのか、そしてマーケットにどんな影響をあたえるのか、それは誰にもわかりません。

ただ、日本人の誰もが知っている会社、そして超巨大企業の上場であるが故、各証券会社は(NTT上場の時と同様に)新規口座獲得に全力を挙げ、顧客獲得競争がヒートアップしていくはずです。

また、新聞やマネー雑誌等では、「どうなる?郵政上場、どうなる?日経平均株価」といった記事があふれるでしょう。

そういった周りの声に一喜一憂して、「買いだ!」「売りだ!」と大騒ぎ するのは、完全なるマネーゲーム。

5年、10年あるいはそれ以上の年月をかけてお金を増やしていく事こそが、資産運用です。

このブログを読んでいる方には、決して「ギャンブラー」にはなってほしくないと思います。

ちなみに、上場してわずか2ヶ月で売り出し価格119万円から2.6倍の318万円になったNTT株ですが、結局その値段が最高値となっています。

翌年の1988年10月には株価が200万円を割り、そのさらに翌年の1989年の3月に初値水準の160万円を割り込みました。

さて、郵政3社の新規上場、どうなるのでしょうか?

(岡 知宏)