東京オリンピックとTOKYOオリンピック

image001

マネースクールUNOの岡です。

10月12日は体育の日
ハッピーマンデー制度によって、2000年からは10月の第2月曜日が体育の日となっていますが、それまでは毎年10月10日が体育の日でした。
ご存知の方も多いと思いますが、1964年の東京オリンピックの開会式が行われた10月10日を、1966年から国民の祝日としたことが、体育の日のはじまりです。
今日は、前回東京でオリンピックが開かれた「1964年の日本」はどんな国だったのかを、少し振り返ってみたいと思います。

総務省「統計からみえる東京オリンピック時と現在の日本の状況」
http://www.stat.go.jp/info/anotoki/pdf/olympic.pdf

 

まずは人口。
1964年は9,718万人でしたが、2013年は1億2,730万人となり、49年間で約3,000万人増加しています。
ただし、65歳以上の人口割合を見てみると、2014年が25.1%(4人に1人が65歳以上)ですが、1964年は6.2%、高齢化が進んでいることがわかります。

当時は、1人の女性が一生に産む子供の平均数(合計特殊出生率)も2.03人で、人口はどんどん増えていく、とにかく日本は「若い国」だったわけですね。

次に物価。
当時の物価を見てみると、改めてその安さにびっくり。
1964年のはがき代は5円、中華そばは59.4円、新聞代は1か月450円などなど
消費者物価指数を比べてみると、(2010年基準を1964年が1.00となるよう再計算した上で比較すれば)、1964年の1.00に対し2012年は4.15となり、この50年間で物価は約4倍に上昇したことがわかります。
意外だったのが、バナナの価格。
1964年のバナナ1kgは228円と、今現在とほとんど変化がありません(2013年で211円)
「バナナは物価の優等生」と言われるのも、うなずけます。

 

1964年からの50年間、第二次世界大戦の敗戦から高度計再成長期を経て、様々な面で日本は大きく変わりました。

例えば、「グローバル化」
日本から海外へ出かけていく人の数は、現在年間約2900万人、1964年当時から56倍に増えました。
また、日本を訪れる外国人数も昨年は1300万人で、この50年で約50倍に増加しています。
2011年が8135億円、2012年1兆849億円、2013年1兆4167億円、2014年2兆278億円と年々拡大する訪日外国人の旅行消費額を見ても、グローバル化の一つの象徴である外国人観光客の「爆買い」が日本経済を支えていることは明らかです。

次回の東京五輪が開催される2020年までに外国人旅行消費額は4兆円に倍増すると予測されていて、今後も我々の身の回りの環境を大きく変えることになりそうです。

「東京オリンピック」から「TOKYOオリンピック」へ

新国立競技場建設やエンブレムなどの問題で、ここ最近はなんとなくネガティブなイメージの東京オリンピックですが、あるシンクタンクによれば数十兆円規模の経済効果が見込まれるビックイベントであることは事実です。

 

2020年のオリンピック開催に向け、私達の国「日本」はどのように変わっていくのでしょうか?

(岡 知宏)

新国立競技場問題からギリシャ問題を考える

2020年の東京オリンピックに向け、「新国立競技場」の建設費が問題となってます。

当初の予算を大幅に超える「2500億円」という巨額の建設費用について、経済学者やスポーツ関係者から様々な賛否の声が寄せられていますが、そもそもこの2500億円というお金は、私達の「税金」。

個人的には「ちょっと、高すぎるんと違う?」と感じます。 皆さんは、どう思いますか?

oka

ところで、今マーケットを揺り動かしている問題は、ギリシャ問題。 思えば、ギリシャも2004年にオリンピックが開かれた国でした。

その当時、ギリシャはどんな経済状況だったのか?  2001年に単一通貨ユーロが導入、2004年のアテネオリンピックに向けてインフラ投資が行われ、拡張的な財政政策に支えられた結果、ユーロ圏の中でも高い経済成長率を記録していました。

ところが、2009年に巨額の財政赤字の粉飾が発覚。 従来、ギリシャの財政赤字はGDP比で5%程度とされていたのですが、政権が変わったことで財政赤字が誤魔化されていたことが公表されました。

実際の赤字はGDP比12.7%に達していたこと判明、その後欧州債務危機、そして現在のデフォルト問題に発展していったのです。

これからギリシャがどうなるか、そしてマーケットがどうなるのかはわかりません。

ただ私が思うのは、銀行が営業を停止し、その閉じられた入り口の前で日常生活が脅かされているギリシャ国民の姿が、未来の日本国民の姿であってほしくないということです。

公的債務(借金)約43兆円で破たんの道に進んだギリシャ。 公的債務が1000兆円あるにもかかわらず、巨額の税金を投入して新国立競技場を建設しようとする日本。

「GDPの額が違う」「公的債務もあるが、ギリシャと違って日本には公的資産もかなりある」と言ってしまえばそれまでですが、今、そして未来に起こりうる危機を、もっと我々日本人は意識しないといけないように思います。

ギリシャ問題は、決して他人ごとではないのです。 2020年に向け、日本も様々なインフラ投資が行われるでしょう。 その結果、株価もさらに上昇するかもしれません。 ただし、そういった環境の中でも、冷静にマーケットを見る、そしてお金のこと、未来の自分や家族のこと、そして未来の日本のことを考えることも、大切だと思います。

新国立競技場の建設費が巨額になった理由の一つが、天井のアーチ部分にかかる費用が高額だからだそうですが、アテネのオリンピックスタジアムにもアーチがついているそうです。

アテネのアーチは経済危機への架け橋になってしまいましたが、新国立競技場のアーチは、明るい未来への懸け橋になってほしい、そう思います。

(岡 知宏)